税のしるべ

平成20年10月06日号の内容

ニュース関係の記事

経営承継円滑化法がスタート、中小機構がシンポジウム開催

(独)中小企業基盤整備機構(前田正博理事長)は「中小企業経営承継円滑法」がスタートした1日、東京商工会議所の東商ホールで事業承継シンポジウム2008を日本経済新聞社との共催で開催した。シンポジウムでは、中小企業庁事業環境部財務課の佐藤悦緒課長の特別講演のほか、パネルディスカッションなどが行われた。


中川財務・金融相に聞く、証券税制は限定手当ても

中川昭一財務相・金融担当相は9月29日、本紙のインタビューに応じ、平成21年度税制改正に向けた課題などについて語った。注目の証券税制については、日本を元気にするという観点から証券にういても活性化させるための方策として、限定的に手当てしてもいいのではないかと語った。

金融危機に高まる株価対策、日本版ISAの創設

2米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化を受け、国内の株式市場でも株価の低迷が続いている。ただ、上場株式等の譲渡益と配当に適用されている軽減税率は今年末で原則廃止されることが決まっており、株式市場を取り巻く環境は税制面からみても明るくない。

禁煙治療に医療費控除、医師による治療が対象

平成18年4月から医師の診断による禁煙治療が、医療費控除の適用対象となった。ただし、疾病の治療に必要とされるものに限られている。具体的には、どういうケースが医療費控除に該当するのかを解説する。

中小企業経営承継円滑化法 申請マニュアルを読む1~遺留分の特例制度㊤ 合意で「算定財産」から除外

中企庁が事業承継ハンドブックを発刊

自民経産部会などが21年度税制改正に向け関係団体ヒアリング

日税連のHP担当者が初の連絡会議を開催

日税政が定期大会開く

酒類研が事故米を調査、残留農薬などは不検出や基準値以下

中小企業再生支援協議会、再生計画の策定支援完了は55社

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「地域資源を生かす」
休載


「今週の数字」
68万8000㌔㍑ / 平成18年の清酒の消費量


「同族経営者のための法人税の常識」
2段階課税と非上場株式の納税猶予 / 筆者・立川正三郎(日大経済学部教授)


「自社株式の80%納税猶予 活用のためのチェックポイント」
事業承継の最大の問題点は多額の相続税負担 / 筆者・城所弘明(公認会計士・税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談」
税務 / 久保田一正(曙橋税法研究会)
法務 / 恒川照美(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「森先生の経営&人生相談」
激動の今 さらなる飛躍の時 / 筆者・森大志(税理士)

 
「的確退職年金廃止と退職金の再構築」
あなたの会社はどうします 制度見直し待ったなし / 筆者・大林史宜(社会保険労務士)


「朝食のすすめ」
アジとカマス / 筆者・向笠千恵子(フードジャーナリスト)

「私信箱」
休載

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