税のしるべ

平成20年10月13日号の内容

ニュース関係の記事

地方法人特別税の適用が10月1日から始まる

平成20年度税制改正で創設された地方法人特別税の適用時期が今月1日以後開始する事業年度から始まった。事業年度が1年の場合、最も早い法人で21年5月の中間申告から適用されることになる。同税は今月1日以降の解散による清算所得にも適用されるが、解散や決算期変更などにより事業年度が短くなる場合は、申告時期が早く到来することがあるので注意が必要だ。

国税局徴収部長会議、原告訴訟を積極的に

国税庁は9月29、30日の両日、同庁庁舎内で全国国税局徴収部長(次長)会議を開催した。
 20事務年度において、期限内収納率の維持・向上を図る観点から引き続き納税者の態様に応じた効果的・効率的な施策の展開に留意しつつ、滞納の未然防止に向けた各種施策を積極的に実施していくことを確認し、来年9月からスタートする電子ダイレク納付を、金融機関に広く周知し、導入の働きかけをすることとした。

19事務年度の事前確認は過去最多の113件、対アジアが増加

国税庁はこのほど、平成19事務年度の「相互協議を伴う事前確認の状況(APAレポート)」を発表した。これによると、相互協議事案は153件発生し、うち事前確認に係るものは過去最多の113件だった。

社会保障費用で、経団連は「消費税増は不可欠」、日商は「増税反対」

(社)日本経済団体連合会(御手洗冨士夫会長)と日本商工会議所(岡村正会頭)は2日、「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言~安心で活力ある経済社会の実現に向けて~」、「わが国の社会保障制度改革のあり方~『持続可能な社会保障制度』実現に向けて~」をそれぞれまとめ公表した。経団連は「社会保障費用を消費税で賄う」とする一方で、日商は「安易な増税には反対」とスタンスの違いを見せている。 

内閣府、経産省、厚労省が共同で子育て支援税制の延長を要望

日税連がSaaSへの対応でPTを設置、座長に先本氏

中小企業再生支援協議会が新手法で支援、「資本的借入金」を活用

補正予算が衆院を通過

中小企業経営承継円滑化法 申請マニュアルを読む2 / 遺留分の特例制度㊦ 「除外」か「固定」合意が必要

オンライン利用の新行動計画が決まる

全法連が山口で全国大会を開催

内閣府調査、企業参加型子育て支援事業「7割が支援に効果」

中企庁が施策情報を携帯電話から発信、サイト開設・メルマガ配信

<地方版関係>

「北海道版」 函館で北海道法連全道大会を開催、税制改正要望を決議
 
「東北版」 19年度東北6県の酒類消費量は1.3%減の68万㌔㍑
 
「関信版」 南魚沼市の商店街がTAXサポート券発行、買い物ポイントで納税

「東京版」 川崎市が新築住宅の都市計画税の減額措置を廃止
 
「東海版」 あいち産業振興機構が事業承継相談窓口を開設
 
「北陸版」 金沢国税局管内の新規発生滞納額は123億円
 
「関西版」 若狭大阪国税局長が講演

「中国版」 7件の農商工等連携事業計画を認定
 
「西部版」 南九州法人会連絡協議会が研修会を開催

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「地域資源を生かす」
一宮酒造(有) / バラと日本酒の絶妙なコラボ、酸味と甘みのバランスよい「バラ酒」

 

「今週の数字」
25.9% / 4月1日時点の世界106カ国の法人税率の平均

「同族経営者のための法人税の常識」
組合は1段階課税、組合ではなく組合員に直接課税 / 筆者・立川正三郎(日大経済学部教授)


「自社株式80%納税猶予 活用のためのチェックポイント」
20年10月1日の相続から遡及適用か / 筆者・城所弘明(公認会計士・税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談」
税務 / 島田哲宏(税理士・曙橋税法研究会)
法務 / 山田進(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「森先生の経営&人生相談」
混迷の時代は素早い対応が必要、臨機応変は「勝つ」ための条件 / 筆者・森大志(税理士)

 
「適格退職年金廃止と退職金の再構築」
退職金とは① 功労報奨や生活保障として一方的減額や廃止は違反 / 筆者・大林史宜(社会保険労務士)


「朝ごはんのすすめ」
シラスの活用 / 筆者・向笠千恵子(フードジャーナリスト)

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