税のしるべ

平成20年11月03日号の内容

ニュース関係の記事

上場株式等の売却損失は3年間の繰越控除OK

世界的な金融市場の混乱や景気の悪化を受けて、日経平均株価がバブル後最安値を記録した。上場株式等で売却損失が生じた場合には、確定申告で翌年以降3年間繰り越し控除を行うことができる。ただし、取引所を経由しないFX(店頭取引)や商品ファンド、外国の商品取引所の先物取引などは他の取引との損益通算や繰越控除ができないので注意したい。  

スキミング被害は雑損控除の対象、納税者の責任問えず

カード犯罪の一つにスキミング犯罪がある。スキミング犯罪は、他人のキャッシュカードなどの磁気テープに記録されている会員番号や口座番号などを盗み取り、偽造カードを作成して現金を窃取するというもの。これらの被害は、雑損控除の対象となるが、被害届出証明書を確定申告に添付する必要があるので注意が必要だ。

19事務年度の所得税調査状況、海外・ネット取引の調査増加

国税庁がこのほどまとめた平成19事務年度の所得税調査の状況によると、海外取引やインターネット取引を行っている者に対する調査件数が年々増え、3年連続で増加していることが分かった。

追加経済対策 証券優遇税制を延長、定額減税は給付金方式で年度内

麻生太郎首相は10月30日、追加経済対策を発表した。税制面では、証券優遇税制の延長、住宅ローン減税の拡充が盛り込まれたほか、定額減税は給付金方式とすることとなった。また、平成22年半ばまでに消費税を含む税制抜本改革を行うことも明記された。

19事務年度の法人税調査事績、〝非違〟は微増の10万9000件

企業の資金繰りなど民主が緊急対策を発表

国税庁、移転価格事務運営要領を一部改正

長年の功績たたえ税務関係41人に叙勲、15人に褒章

連載企画

「視点・私点」
正しい敬語は「すべる」? / フリーアナウンサー・梶原しげる


「ひと」
相談の集中化で迅速・的確に処理 / 国税庁主任税務相談官・池上健


「得意先が倒産した場合の税務1」
  <法的整理を行った場合㊤>債権額の50%は貸倒引当金に / 税理士・中村慈美、税理士・賀須井章人


「地域資源を生かす」
廃棄物の皮革端材を再利用、商品開発や販路開拓など担う / (株)エスケー


「今週の数字」
43.3% / 貸し渋りなどの最多行為「新規融資拒否」の割合


「同族経営者のための法人税の常識」
売買目的有価証券などは時価法を適用 / 筆者・立川正三郎(日大経済学部教授)


「自社株式の80%納税猶予 活用のためのチェックポイント」
事業承継のための「計画的な取り組み」が必要 / 筆者・城所弘明(公認会計士・税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談」
税務 / 高木慎一(曙橋税法研究会)
法務 / 徳永慎一(司法書士)
労務 / 能登伸一(特定社会保険労務士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「森先生の経営&人生相談」
<どうしても必要ですか?>今の情勢下、考えを見直して / 筆者・森大志(税理士)

 
「的確退職年金廃止と退職金の再構築」
<退職金の問題点②>規定は定期的にメンテナンスを / 筆者・大林史宜(社会保険労務士)


「朝食のすすめ」
梅肉エキス / 筆者・向笠千恵子(フードジャーナリスト)


「私信箱」
休載


「eco活動@法人会」
休載

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