税のしるべ

平成20年11月10日号の内容

ニュース関係の記事

政府の追加経済対策、与野党から早くも効果に疑問の声

政府の追加経済対策が10月30日に発表されたが、早くも政府・与党内、野党からも効果を疑問視する声が挙がっている。生活支援定額給付金や住宅ローン控除制度など、実施方法によっては恩恵を受ける層が偏り、高所得者優遇になる可能性があるためだ。年末の税制改正に向けて、調整の難航も予想される。 

消費税引き上げ、麻生首相「社会保障費に充当」

消費税率の引き上げは社会保障費の増加を受けて歴代政権でも議論されてきたが、選挙などをにらみ踏み込んだ発言はこれまで避けられていた。ただ、首相が引き上げを明言したことで消費税が次期総選挙の争点の一つになる可能性が出てきた。

19事務年度の調査課所管法人調査、申告漏れ額は8483億円

国税庁はこのほど、平成19事務年度調査課所管法人の調査状況をまとめた。これによると、「1件当たりの調査日数を増加させる調査の実施」と、「連結法人の増加」により、調査件数が前年度より700件減少し、4016件(対前年比14・8%減)だった。

日豪が新租税条約の公文を交換、12月3日発効

国税庁がHPに「20年分年末調整がよく分かるページ」を開設

税を考える週間、IT化・国際化の取り組みをPR

第46回税に関する高校生の作文、国税庁長官賞に花田さんら12人

全国の経産局相談窓口を「貸し渋り110番」に

<地方版関係>

「北海道版」 道法連女性部会連絡協議会が全道大会を開催
 
「東北版」 19事務年度の所得税・消費税調査、申告漏れ額は515億円
 
「関信版」 関信局第79回酒類鑑評会表彰式、最優秀賞に栃木の「惣譽」

「東京版」 19事務年度の法人税課税事績、申告件数は過去最高の86万件
 
「東海版」 青申会東海ブロック大会を開催
 
「北陸版」 富山県女性部会連絡協議会が税金クイズを配布
 
「関西版」 法人所得が5年ぶり前年割れ

「中国版」 青申会中国ブロック大会を開催
 
「西部版」 福岡・熊本局の19事務年度法人課税状況

連載企画

「視点・私点」
「とんでもございません」は敬語 / フリーアナウンサー・梶原しげる


「ひと」
国税庁広報広聴官・伏見俊行


「得意先が倒産した場合の税務2」
 法的整理を行った場合㊦ / 「切捨てられた債権」は貸倒損失に


「地域資源を生かす」
東亜企業(株) / 伝統の横浜クラッシク家具づくり

 
「今週の数字」
20兆円 / 追加経済対策で引き上げられた緊急保証枠


「同族経営者のための法人税の常識」
自己株式の取得や売却は時価で取引を / 筆者・立川正三郎(日大経済学部教授)


「自社株式80%納税猶予 活用のためのチェックポイント」
対象株式、相続か遺贈で取得した株式など4要件 / 筆者・城所弘明(公認会計士・税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談」
税務 / 大場智(曙橋税法研究会)
法務 / 蛭町幸(司法書士)
労務 / 能登伸一(特定社会保険労務士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「森先生の経営&人生相談」
《資金繰りを考える》給料アップ分を積み立てに / 筆者・森大志(税理士)

 
「適格退職年金廃止と退職金の再構築」
《適格退職金とは》解約や移行は規定の変更が不可欠 / 筆者・大林史宜(社会保険労務士)


「朝ごはんのすすめ」
下仁田納豆 / 筆者・向笠千恵子(フードジャーナリスト)

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