税のしるべ

平成20年12月15日号の内容

ニュース関係の記事

21年度税制改正大綱決まる、中小法人の軽減税率4%引き下げ

自民党・公明党の与党は12日、平成21年度税制改正大綱を決定した。中小企業対策税制として、軽減税率を時限的に引き下げること、欠損金の繰り戻し還付を復活させることなどを盛り込んでいる。土地需要を集中的に喚起させるため、個人・法人双方に向け、土地税制も手当てされた。

株券電子化、差し押さえは口座管理機関に送達

上場会社の紙の株券を電子化する「株券電子化」が、来年1月5日にスタートする。これに伴い、株券の電子化以降の滞納処分による電子化された上場株式の差押手続について国税徴収法が改正され第73条の2が設けられるなど、国税関係も整備されている。

民主党が経済対策関連法案、子ども手当てや法人税率の引き下げ

民主党はこのほど、足元の急速な実体経済の悪化に対応するため、雇用対策をはじめとする経済対策関連法案を取りまとめた。法人税率の引き下げや繰戻し還付措置の復活、子ども手当ての雌雄などを盛り込んだ。

住宅ローン控除適用者、住民税減額の申告の記載例を紹介

規制改革会議が要望に回答「税理士業務へ参入困難」

経団連が中期プログラムで「中福祉・中負担」など提言

エンジェル税制で2組合を認定

連載企画

「視点・私点」
相続税は心の平穏や地域社会を壊す / 千葉商科大学教授・宮崎緑


「相続税の変遷<3>」
私有財産制は相続人や財産の範囲の制限が必要 / 税理士・小林栢弘


「ひと」
休載


「地域資源を生かす」
丸徳海苔(株) / 静岡のわさびや広島の「海人の藻塩」などでご当地味付け海苔


 「国税庁の幹部に聞く」
租税回避阻止へ情報交換を拡充、各国と協力関係強化 / 井阪喜浩審議官(国際担当)


「今週の数字」
休載


「同族経営者のための法人税の常識」
《債務確定主義》損金算入には個別対応と期間対応 / 筆者・立川正三郎(日大経済学部教授)


「自社株式80%納税猶予 活用のためのチェックポイント」
5年後の取消事由は「対象株式の譲渡等」のみ / 筆者・城所弘明(公認会計士・税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談」
税務 / 安部健一(曙橋税法研究会)
法務 / 野上 英則(司法書士)
労務 / 本間 邦弘(社会保険労務士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「森先生の経営&人生相談」
《ウエブの活用を考える》ネットは日々進化、常に研究を / 筆者・森大志(税理士)

 
「適格退職年金廃止と退職金の再構築」
《退職金の再構築③》確定拠出型が増加、雇用の流動化で問題も / 筆者・大林史宜(社会保険労務士)


「朝ごはんのすすめ」
《海苔》 / 筆者・向笠千恵子(フードジャーナリスト)


「特集 / 個人事業者のための年末決算と棚卸しの留意点」

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