税のしるべ

民主党税制調査会（藤井裕久会長）は昨年12月24日、税制抜本改革に向けてのプロセスを取りまとめた「税制抜本改革アクションプログラム」を発表した。次期総選挙で政権交代が実現した場合の改革の方向性を示したもので、消費税の逆進性緩和のための給付付き消費税額控除の導入など個別の税制改正事項とあわせて、与党税制調査会および現行の政府税調の廃止など税制改正プロセスの改革にも言及している。

平成21年度の与党税制改正大綱に低迷する住宅需要を喚起するため過去最大の住宅ローン減税が盛り込まれた。制度を利用すると、例えば21、22年にローンを組んで認定長期優良住宅（いわゆる200年住宅）を新築した場合、10年間で最大６００万円を所得税額から控除することができる。

国税庁はこのほど、「役員賞与に関するＱ＆Ａ」をＨＰ上で公開した。Ｑ＆Ａでは、役員給与の業績悪化改定事由について、株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合など、3つの事例を挙げている。

政府が昨年12月24日に閣議決定した平成21年度予算の政府案で、21年度の国の税収見込み額が20年度当初予算より７兆４５１０億円減って46兆１０３０億円になることが分かった。また、総務省もこのほど21年度の地方税収が20年度当初見込みより４兆２８４３億円減少し、36兆１８６０億円になる見込みだと発表した。