税のしるべ

平成21年度税制改正大綱には、上場株式の配当所得および譲渡所得に対する税率の特例の見直しが盛り込まれた。昨年10月の政府の追加経済対策を受けたもので、本則税率に戻る際の、少額の上場株式投資のための非課税措置の創設なども手当されている。　

昨年末、自民・公明の与党と次期総選挙で政権奪取を目指す民主党が来年度以降の税制改正方針を相次いで発表した。中小企業の支援措置や外国子会社の配当益金不算入制度の創設、証券優遇税制の延長などおおむね内容が一致するものもみられるが、考えが異なるものも多い。両者の違いを中心にみていく。

景気の急速な悪化が地方自治体の財政を直撃している。総務省によると、平成21年度の地方税収は20年度当初見込みの40兆4700億円から10％以上減となる36兆1860億円になる見通し。企業業績の悪化を受けて法人関係の税収が大きく減る。景気の冷え込み次第ではさらなる減少も考えられ、各自治体は大幅な事業の見直しを迫られている。

国税庁がこのほど公表した平成19事務年度相続税の調査事績によると、調査件数13,845件のうち、11,884件から4119億円の課税漏れがあった。同庁では、海外資産関連事案の調査に力を入れており、調査件数407件のうち、334件、308億円の申告漏れが判明した。