税のしるべ

今年6月4日から施行されることになった長期優良住宅（200年住宅）の普及促進に関する法律。国交省はこのほど、同省ホームページでパブリックコメントを実施し、長期優良住宅の認定基準案などを示した。長期優良住宅の認定を受けると21、21年度税制改正で手当てされた住宅ローン控除などの優遇措置を受けることが可能となる。

個人、法人を問わず平成21年および22年中に国内にある土地等を取得し、５年を超えて所有した場合、その土地等を譲渡したときの所得の金額から最大１０００万円を特別控除する制度が平成21年度税制改正で創設される。景気が低迷する中でも土地需要を喚起するために設けられることが決まった。

国税庁はこのほど、e-Taxのシステムを変更し、送信完了まで19プロセスあった工程を6プロセスへと大幅に削減した。従来は、公的認証サービスポータルサイトにアクセスする必要があったが、その必要もなくなり、同庁ホームページの確定申告書作成コーナーからe-Taxの送信が可能となった。

国税庁はこのほど、国土交通省等による官庁営繕費等予算案の概要について明らかにした。この中で、特定国有財産整備費から国税庁の「中央合同庁舎第４号館」（財務省含む）には総額６２３億円、東京国税局庁舎の移転には総額２６５億円が充てられた。国税庁分の官庁営繕費では栃木税務署が新たに認められた。