税のしるべ

平成21年1月26日号の内容

ニュース関係の記事

ねじれ国会で今年も租特のつなぎ法案提出か

政府・与党は、租税特別措置(租特)の期限切れを防ぐため、租特の期限を1~2カ月延長するつなぎ法案提出の検討を進めている。野党の抵抗を受け3月末までに税制改正関連法案が成立しなければ、期限切れの租特が失効するため。その成り行きが注目されている。

都が中小企業に全国初の環境減税、減税規模は200億円

東京都はこのほど、省エネ設備を取得した中小企業者を対象に平成21年度から都独自の環境減税を実施すると発表した。都によると、同様の取り組みは全国で初めて。減税規模は累計で約4万カ所に対して約200億円を見込んでいる。

認可地縁団体は公益目的法人に該当、譲渡所得は非課税に

国税庁はこのほど、租特法40条1項後段の規定に係る個別通達の一部を改正し、認可地縁団体を譲渡所得の非課税承認申請の対象とすることとした。

都が21年度税制改正を受け土地の固定資産税減額へ

日税連など4団体が中小企業の会計指針でパブコメを募集

日商が21年度税制改正のチラシを発行

19事務年度の酒類取引調査、不合理な価格設定は1953場

日税連、全法連、全間連が賀詞交歓会を開催

金融庁が株券電子化Q&Aをホームページで公表

金融庁、下請かけこみ寺を設置し3月末まで弁護士無料相談を実施

日司連、2月は「相続登記」の無料相談月間

<地方版関係>

「北海道版」 小樽法人会が創立50周年記念式典と講演会を開催

 
「東北版」 仙台局が相続税の19年分申告事績と19事務年度調査事績を公表

 
「関信版」 19事務年度の相続税申告漏れ態様さまざま


「東京版」 杉並区減税自治体構想、「特別区民税の減税は実現可能」

 
「東海版」 岐阜県 28万人が個人住民税を自分で納税、給与天引きを指導

 
「北陸版」 金沢局 19年度酒類消費数量3年連続で減少

 
「関西版」 大阪局 相続税調査で約9割に申告漏れ


「中国版」 広島局 相続税の申告漏れ過去最大

 
「西部版」 平成20年分確定申告シーズン到来      

連載企画

<連載関係>

「視点・私点」
休載

「ひと」
休載

「相続税の変遷」
《敗戦直後の相続税法》GHQがシャベル勧告、富の集中を一部排除 / 筆者・小林栢弘(税理士)

「20年上期不服審判所裁決事例集2」
卒業パーティーの昼食費、交際費に該当せず

「地域資源を生かす」
旭川クラフトの加工技術を生かし玩具やメガネフレーム / (株)ササキ工芸

「今週の数字」
34.6% / 20年12月末の国内会社が運用する投資信託の純資産総額の前年末比減少率(投資信託協会調べ)

「21年度税制改正を読む」
《住宅ローン減税3》居住用家屋の増改築等の控除を5年間延長 / 筆者・渡邉輝男(税理士)

《交際費》取引先との飲食費、1人当たり5000円以下は損金算入 / 筆者・立川正三郎(日大経済学部教授)

「経営承継新法に対応 新事業承継税制」
《納税猶予税額の計算方法》優良会社ほど効果が大きい / 今仲清(税理士)

「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久

「不況を乗り切る! 転ばぬ先のマーケティング」
《キャンペーンは消費の潮流と習慣を読む》 / 筆者・古屋由美子(中小企業診断士)
 
「実践! 決算書の読み方」
《当座比率》〝安全性判断〟により有効 / 筆者・小宮一慶(明治大学会計大学院特任教授)

「税金クロスワードパズル」
作者・角田美里(パズル作家)

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