税のしるべ

平成21年2月2日号の内容

ニュース関係の記事

住民税を給与天引きしない事業者が顕著に

個人住民税は本来、給与支払者が従業員の給与から天引き(特別徴収)して納税しなければならないが、給与所得者が自ら納めるケース(普通徴収)が見受けられる。各自治体ではこれまでも特別徴収の周知徹底を図ってきたが、普通徴収で納める給与所得者が減らないのが現状だ。

経産省がJ-SaaSの普及へ本格始動、資金ない中小企業をIT化

経済産業省は3月から、中小企業のIT導入を促進するための「J-SaaS」プロジェクトを本格始動する。これは、IT導入のための資金や人材がない従業員20人以下の中小・零細企業に、IT化を促進させることが目的。同省は、3月までにJ-SaaSプロジェクト普及のためのセミナーを開催し、約50万社の利用を目指している。

政策実現へ新税導入の自治体が増加

地域振興や環境対策などの政策目的を実現するため、税を使った取り組みを実施する自治体が増えてきている。その多くは財源確保のための新税導入だが、中には減税をインセンティブに目的を達成しようとする自治体も出てきている。

税制改正法案付則、消費税は段階的に引き上げ

省エネ設備の取得や建設に特別償却制度を創設

2月16日から確定申告、e-TaxやHPの利用を

国税庁が全国国税局長会議を開催

国税庁ホームページ、確定申告に向けてネットに新番組

全国中小企業団体中央会が助成事業を募集

大蔵財務協会が小学生向けの租税教育用アニメDVDを作成

中小機構が2月12日にリスク管理セミナーを開催

3月13~15日に地域資源活用事業53社の商品展示会

<特集> 20年分所得税・消費税の確定申告~税務署と税理士からのアドバイス

連載企画

「視点・私点」
休載

「相続税の変遷<6>」
《民法親族編の改正》遺産相続のみの制度に / 税理士・小林栢弘

「20年上期不服審判所裁決事例集3」
自己負担の通勤費相当額、非課税の通勤手当と認めず

「ひと」
休載

「地域資源を生かす」
山梨県産のぶどうを使用し本格スパークリングワイン / (株)ルミエール

「今週の数字」
2.48% / 平成20年の全国の社長交代率(帝国データバンク調べ)

「21年度税制改正を読む」
《住宅ローン減税4》バリアフリー改修工事、工事費用の10%を控除 / 筆者・渡邉輝男(税理士)

「同族経営者のための法人税の常識」
《貸倒損失、貸倒引当金》貸倒れの内容で異なる損金算入の可否 / 筆者・立川正三郎(日大経済学部教授・税理士)

「経営承継新法に対応 新事業承継税制」
《資産保有型会社と資産運用型会社》納税猶予の適用除外の把握を / 今仲清(税理士)

「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久

「不況を乗り切る! 転ばぬ先のマーケティング」
《営業・販売促進は段階的に》客の階層に応じ心理的な対応を / 筆者・古屋由美子(中小企業診断士)

「実践! 決算書の読み方」
《最も重要なのは手元流動性》すぐに使えるお金は何カ月分? / 筆者・小宮一慶(明治大学会計大学院特任教授)

「税金クロスワードパズル」
作者・角田美里(パズル作家)

「税金キャラクター図鑑」
ケロちゃん(中野青色申告会)

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