税のしるべ

平成21年2月9日号の内容

ニュース関係の記事

確定拠出年金制度を拡充、企業・個人型の拠出限度額を引き上げ

平成21年度税制改正大綱に企業型、個人型ともに確定拠出年金の拠出限度額を引き上げるとともに、企業型では事業主の拠出限度額の範囲内で行う個人拠出の掛け金の全額を所得控除の対象とするよう制度の拡充を行うことが盛り込まれた。厚生労働省によると、拡充には確定拠出年金法の改正などが必要で、実施は22年になるとみられている。

地方税の収納・滞納対策調査、コンビニ納税は42都道府県が実施

総務省がこのほどまとめた47都道府県1810市区町村(平成20年7月1日現在)を対象とした、地方税の収納・徴収対策などの調査結果によると、コンビニ納税を実施している都道府県は41自治体で、1月に導入した青森県を加え42自治体となることが分かった。

法人税基本通達の一部を改正、耐用年数の判定基準を明確化

国税庁はこのほど、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」公表した。この法令解釈通達は、平成20年度税制改正に対応し所要の整備を図ったもので、「耐用年数の適用等に関する取扱通達関係」が含まれている。

石川遼選手や長嶋名誉監督がe-Taxで確定申告体験

産業活力再生特別措置法を国会に提出

4~12月の税収は法人税収減で前年比6.1%減少

2月16日から確定申告、所得税の改正事項に注意を

各地に還付申告センターを設置

全商連と日商が地域資源全国展開プロジェクトを募集

日弁連が3月8日に中小企業のための無料セミナーと相談会

<地方版関係>

「北海道版」 札幌商工会が地域力連携拠点事業でIT活用セミナーを開催

 
「東北版」 2月16日から確定申告、庁舎外申告書作成会場や閉庁日の利用を

 
「関信版」 2月16日から確定申告、関信局の杉江局長に緊急インタビュー


「東京版」 2月16日から確定申告、東京局の森本局長に緊急インタビュー

 
「東海版」農商工連携事業計画に東海3県の10件を認定

 
「北陸版」 金沢局 3税務署が閉庁日対応

 
「関西版」 大阪局 確定申告期に18の署外会場を設置


「中国版」 広島局・坂本個人課税課長に聞く

 
「西部版」 沖縄県地方税協がe-Taxなどをアピール     

連載企画

「視点・私点」
休載

「ひと」
休載

「相続税の変遷9」
《シャウプ勧告の遺産取得課税》最高税率は90% / 筆者・小林栢弘(税理士)

「20年上期不服審判所裁決事例集2」
休載

「地域資源を生かす」
神奈川生まれのミカン使いデザート感覚の地ビール「湘南ゴールド」 / サンクトガーレン(有)

「今週の数字」
休載

「21年度税制改正を読む」
《土地・建物に係る税制1》長期譲渡所得に1000万円特別控除 / 筆者・渡邉輝男(税理士)

「同族会社のための法人税の常識」
《圧縮記帳》適用要件や減価償却限度額の計算に注意を / 筆者・立川正三郎(日大経済学部教授)

「経営承継新法に対応 新事業承継税制」
《納税猶予制度の適用条件》自らが事業など4項目すべてに該当を / 今仲清(税理士)

「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久

「不況を乗り切る! 転ばぬ先のマーケティング」
《広報》簡潔で明確なリリースをメディアに配信 / 筆者・古屋由美子(中小企業診断士)

「実践! 決算書の読み方」
《純資産の中身》資金の〝調達源〟と認識を / 筆者・小宮一慶(明治大学会計大学院特任教授)

「税金クロスワードパズル」
作者・角田美里(パズル作家)

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