税のしるべ

平成21年2月16日号の内容

ニュース関係の記事

経営承継円滑化法、非上場株式の評価基準が決まる

「非上場株式の評価のあり方に関する委員会専門委員会」(委員長・品川芳宣早稲田大学大学院会計研究科教授)はこのほど、「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」をまとめ公表した。ガイドラインは、専門家が株式などを評価する際の判断基準になるものと期待されている。

定額給付金に合わせ129市区町村が割増商品券を発行へ

総務省の調べで、全国34都道府県の129市区町村が総額2兆円の定額給付金の支給にあわせ、「割増(プレミアム)商品券」の発行を予定していることが分かった。販売額に10~20%を上乗せした商品券を発行することで、給付金を地元で消費してもらいたい考えだ。
 

特定増改築等住宅ローン控除計算明細書、改正による変更に要注意

国税庁はこのほど、平成20年度税制改正に伴い20年分の確定申告で使用する「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」および「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び住居の用に供した方用)」の一部改訂を行ったことから、その留意事項をまとめ公表した。

メタボ健診で高血圧症などと同等の診断、保健指導の医療費を控除

平成20年分の所得税の改正で、医療費控除の対象範囲に「特定健康診査(特定健診)・特定保健指導(保健指導)」の際にかかる診療、治療の費用が加えられた。特定健診とは40歳~74歳を対象に、メタボリックシンドローム(メタボ)の予防に重点を置いた、いわゆる“メタボ健診”。生活習慣病の前段階であるメタボを発見するための検査が中心となる。

所得税確定申告、利子税かかるが延納制度の利用可能

自治体の財政アンケート、医療・福祉関係の歳出拡大に過半数が懸念

中小企業再生支援協議会、20年度第3四半期の相談企業数は25%増

中小機構が地域資源の展示会を開催

経産省、2次補正予算成立で中小企業の資金繰り支援に全力

経産省が「中小企業IT経営力大賞2009」を発表

<特集>税理士記念日特集

①日税連の池田会長に特別インタビュー

②税理士業務の知られざる現場に密着(外部監査、成年後見制度、国際交流)

③日税連の21年度税制改正建議

連載企画

「視点・私点」
休載


「相続税の変遷<10>」
《シャウプ相続税制の変遷》一生累積課税を廃止 / 税理士・小林栢弘


「20年上期不服審判所裁決事例集4」
火災により納税猶予を申請、納付計画の記載は絶対条件ではない


「ひと」
確定申告には便利なe-Taxの利用を / 京国税局個人課税課長・今田繁雄


「地域資源を生かす」
休載


「今週の数字」
15.5倍 / 平成20年12月の雇用調整助成金の計画届受理対象者数の前年同月比(厚生労働省調べ)


「21年度税制改正を読む」
《土地・建物に係る税制2》土地等の先行取得で譲渡益を控除 / 筆者・渡邉輝男(税理士)


「同族経営者のための法人税の常識」
《借地権》権利金などを収受しないと認定課税 / 筆者・立川正三郎(日大経済学部教授・税理士)


「経営承継新法に対応 新事業承継税制」
《適用開始後5年間の継続要件》従業員数など猶予条件に注意 / 今仲清(税理士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「不況を乗り切る! 転ばぬ先のマーケティング」
《写真と文章の工夫で利点伝える》客の心つかみ購入動機後押し / 筆者・古屋由美子(中小企業診断士)

 
「実践! 決算書の読み方」
《損益計算書の構成》売上高から順に費用を引く / 筆者・小宮一慶(明治大学会計大学院特任教授)


「税金クロスワードパズル」
作者・角田美里(パズル作家)


「税金キャラクター図鑑」
ゼイキッズ(秋田市)

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