税のしるべ

平成21年2月23日号の内容

ニュース関係の記事

納税者番号制度で自民PTが議論始める、導入の利点と欠点を検証

納税者番号制度の導入が議論されはじめてきた。自民党でも先月、プロジェクトチームが初会合を開き、識者から意見を聴取している。同制度を巡っては、適正課税が実現できるとされる一方で、個人情報保護の問題点も指摘されている。同制度のメリット、デメリットなどを考えてみた。

〝ペイジーで電子納付〟が急増、国税の納付見込みが2年で4倍に

e-TaxやeLTAXの普及に合わせる形で、電子決済サービス「ペイジー」を利用した税金の納付が急増している。日本マルチペイメントネットワーク運営機構によると、平成18年度に約3000億円だったペイジーによる国税の納付額は、19年度に約9000億円まで伸び、20年度は1兆2000億円を上回る見通し。
 

国税庁が19年分法人企業の実態を公表、交際費は6.9%減少

国税庁は13日、平成19年度分(平成19年4月1日~20年3月31日)の税務統計から見た法人企業の実態(会社標本調査)を公表した。調査結果によると、19年分の法人数は259万4214社(対前年度比0.1%増)で前年度から1867社増加した。

10月から個人住民税を公的年金から天引き

今年10月に個人住民税の公的年金からの特別徴収(天引き)が始まる。65歳以上の公的年金を受給している人で、個人住民税の納税義務者が対象。年金からの天引きは昨年、後期高齢者医療制度の保険料徴収で一部高齢者から非難を浴びたため、徴収を担当する自治体は「新制度により新たな税負担は生じない」などとPRに努めている。

確定申告がスタート、女優の松下奈緒さんがe-Taxを体験

eLTAX普及のカギは市区町村、1800団体のうち導入は241団体

中小企業の融資にからみ保証金詐欺がまた横行か

中企庁と金融庁が中小企業との金融意見交換会の結果を公表

南九州法人会女性部会連絡協議会が部会長サミットを開催

<地方版関係>

「北海道版」 北海道大学が道内の大学で初、源泉徴収票をe-Taxで提出

 
「東北版」 再生支援協、東北6県の第3四半期の相談企業数は78社

 
「関信版」 2確定申告がスタート、首長らがe-Taxで申告


「東京版」 確定申告がスタート、高橋英樹夫妻がe-Taxで初日申告

 
「東海版」 確定申告がスタート、板東英二さんがe-Taxで初日申告

 
「北陸版」 金沢局 3税務署が閉庁日対応

 
「関西版」 ひょうご産業活性化センターなどが事業承継セミナー開催


「中国版」 呉法人会が創立40周年記念式典 

 
「西部版」 平成20年分確定申告スタート      

連載企画

<連載関係>

「視点・私点」
休載


「相続税の変遷<10>」
《昭和33年改正》遺産分割の状況に関係なく負担変わらない方式へ / 税理士・小林栢弘


「20年上期不服審判所裁決事例集5」
確定申告後に扶養親族の変更は認められない


「ひと」
休載


「地域資源を生かす」
(株)添島勲商店 / イ草の良さ生かす、花ゴザとスチール素材でスツールなど新商品


「今週の数字」
1.7兆円 / 地方法人税の税収見込み


「21年度税制改正を読む」
《土地・建物に係る税制3》法人の土地等の先行取得に特例 / 筆者・渡邉輝男(税理士)


「同族経営者のための法人税の常識」
《試験研究費の特別控除》研究用の固定資産は減価償却費が対象 / 筆者・立川正三郎(日大経済学部教授・税理士)


「経営承継新法に対応 新事業承継税制」
《改正法案》納税猶予などの不明点が明らかに / 今仲清(税理士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「不況を乗り切る! 転ばぬ先のマーケティング」
《満足度調査でウリと改善点確認》目的明確にし答えやすい質問を / 筆者・古屋由美子(中小企業診断士)

 
「実践! 決算書の読み方」
《製造原価と売上原価は違う》作った分は売れた分ではない / 筆者・小宮一慶(明治大学会計大学院特任教授)


「税金クロスワードパズル」
作者・角田美里(パズル作家)

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