遺留分の民法特例施行、固定合意は株価上昇でも基礎財産に不算入
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、いわゆる経営承継円滑化法の「遺留分に関する民法の特例」が3月1日に施行された。同特例は、今国会で議論されている中小企業後継者の相続税負担を軽くする事業承継税制、昨年10月にスタートした事業承継時の金融支援措置と並ぶ、国の事業承継支援策の3本柱の一つ。同特例の施行に合わせて、内容をおさらいする。
日税連が3月24日から税理士検索サイトを開設
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）は2月24日から、全国すべての税理士・税理士法人の情報を掲載した「税理士情報検索サイト」の運用を始める。税理士の名前、事務所所在地のほか、税理士本人の入力により、その税理士の主要取扱業務も公開されることになる。「公開情報」と「任意公開情報」に分けられ、任意公開情報については2月24日から登録を受け付けている。
与謝野財務相が就任会見、減税には慎重な姿勢
与謝野財務･金融･経済財政担当相は2月26日、税のしるべ編集部などのインタビューに応じ、所得税などの減税が消費拡大に通じるかどうかが分からないとして慎重な態度を示した。
預金連動型住宅ローン、仙台局「キャッシュバックに課税せず」
仙台国税局はこのほど、（株）荘内銀行が事前照会した「預金連動型住宅ローンにおける契約者及び当行の課税関係」について、「預金連動型住宅ローン（本件住宅ローン）のキャッシュバックは、利用者の預金額に応じた金利優遇商品の一つで、単に支払利息の割戻しであり、利用者に課税関係は発生しないこと」などを明らかにした。
国税庁が不動産鑑定士を公募
全間連女性部が国税庁と意見交換会など開く
中企庁が緊急保証制度に73業種を追加、機械設計業やこん包業など
下請けかけこみ寺の相談数は2776件、20年４月１日～21年１月30日
「視点・私点」
義母の介護スタート、そして認知症へ ／ 生島ヒロシ
「相続税の変遷＜11＞」
《遺産取得課税の見送り１》国民的な議論が必要 ／ 税理士・小林栢弘
「20年上期不服審判所裁決事例集6」
残高不足で振替納付されず、延滞税の督促は適法
「ひと」
確定申告には便利なe-Taxの利用を ／ 京国税局個人課税課長・今田繁雄
「地域資源を生かす」
金光味噌（株） ／ 「府中みそ」でフリーズドライのインスタントみそ汁
「今週の数字」
7人 ／ 19年分の確定申告で特定支出控除を適用した申告書の提出者数
「21年度税制改正を読む」
《法人関係税制１》中小企業で年800万円まで法人税４％引き下げ ／ 筆者・渡邉輝男（税理士）
「同族経営者のための法人税の常識」
《連結納税》メリットとデメリットの検討が重要 ／ 筆者・立川正三郎（日大経済学部教授・税理士）
「経営承継新法に対応 新事業承継税制」
《納税猶予対象株式は３分の２まで》すでに保有の株式数に注意 ／ 今仲清（税理士）
「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久
「不況を乗り切る！ 転ばぬ先のマーケティング」
《売場の現状を数字で確認》売場づくりと売上は一致？ ／ 筆者・古屋由美子（中小企業診断士）
「実践！ 決算書の読み方」
《売上総利益と付加価値》付加価値額の増加が重要 ／ 筆者・小宮一慶（明治大学会計大学院特任教授）
「税金クロスワードパズル」
作者・角田美里（パズル作家）
「税金キャラクター図鑑」
イータ君（国税庁）
