税のしるべ

平成21年3月9日号の内容

ニュース関係の記事

国税庁、国税不服審判所裁決で住宅ローン控除の取り扱い変更

国税庁は2月27日、居住用家屋の共有持分を追加取得した場合であっても「家屋を二以上有する場合」にあたらないとした国税不服審判所の裁決があったことから、当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれについても住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)が適用できると取扱いを改めたことを明らかにした。

遺留分の民法特例の合意書、「合意の解除可能」などの記載を

経営承継円滑化法の民法特例が3月1日に施行されたが、自社株式を推定相続人全員の合意により、遺留分算定の基礎から除外する「除外合意」などを利用するには、その合意についての書面を作成する必要がある。「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル」などでは、この合意書への必要な記載事項について注意を促している。

要件満たせば海外投資家の株式譲渡益は非課税

平成21年度税制改正で、「投資事業有限責任組合」およびこれに類する外国組合(LPSなど)に出資を行う非居住者または外国法人のうち、一定の要件を満たすものに対して株式譲渡益を非課税とする特例が創設された。これは、日本のベンチャーや再生企業などにファンドを通じた海外資金を呼び込むことが狙いだ。

e-Taxで誤申告したらどうする? 期限内なら訂正データを再送信

平成20年分確定申告も終盤を迎えたが、仮にe‐Taxで申告書を提出した後、申告データに誤りがあったことに気づいた場合はどう対処すればよいだろうか。そこで、の手続きなどをまとめた。

定額給付金支給開始、西目屋など2村で3月5日から

総務省によると、2月13日時点で定額給付金の担当課を設けている市区町村は、1713団体と全体の95%に達していることを公表した。3月5日から現金での支給を開始した青森県西目屋村では、「一日で350人が給付を受けに来たが、特に混乱もなかった」と順調に給付事務が進んでいることを強調した。

確定拠出年金改正法案の概要が明らかに、従業員も掛け金拠出

公的個人認証サービスの電子証明書が100万件を突破

20年4月~21年1月の税収、前年比6.6%減の29兆5482億円

全間連がモデル会会長会を開催

<地方版関係>

「北海道版」 道税理士会旭川支部が冬まつりで盲導犬チャリティー募金

 
「東北版」 秋田県が「地方税滞納整理機構」設立へ、22年4月の業務開始目指す

 
「関信版」 関東信越税理士会の役員と関東信越局の杉江局長らが懇談


「東京版」 渋谷区の桑原区長や目黒区の青木区長らがe-Taxで申告

 
「東海版」 改正エンジェル税制の中部地域第1号決まる、㈱VIDAなど3社

 
「北陸版」 南越税務連絡協議会がe-Tax送信会を開催

 
「関西版」 バドミントンの「オグシオ」ペアが確定申告


「中国版」 著名人らがe-TaxでPR 

 
「西部版」 各地でe-TaxをPR       

連載企画

「視点・私点」
「頑張ったね」の言葉が最高の贈り物 / 生島ヒロシ


「相続税の変遷<13>」
《遺産取得課税の見送り2》納税猶予不適用者はより重い税負担に / 税理士・小林栢弘


「20年上期不服審判所裁決事例集7」
滞納者名義の不動産差し押さえ、請求人の共有持分認めず


「ひと」
確定申告には便利なe-Taxの利用を / 京国税局個人課税課長・今田繁雄


「地域資源を生かす」
(株)ミハラ / 淡路瓦の伝統技術を生かし高級感ある「黒陶いぶしタイル」


「今週の数字」
857億円 / 「かんぽの宿」79施設の平成20年の固定資産税評価額


「21年度税制改正を読む」
《企業再編税制1》適格要件満たせば資産は簿価で引継ぎ / 筆者・渡邉輝男(税理士)


「同族経営者のための法人税の常識」
《国際課税1》間接外国税額控除を廃止、海外での利益を国内に / 筆者・立川正三郎(日大経済学部教授・税理士)


「経営承継新法に対応 新事業承継税制」
《合併・株式交換》従業員数など要件満たせば継続 / 今仲清(税理士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「不況を乗り切る! 転ばぬ先のマーケティング」
《お客さまの視界と目線》明るさや人の流れ、見やすさ念頭にPR / 筆者・古屋由美子(中小企業診断士)


「実践! 決算書の読み方」
《売上高と資産の関係》資産回転率などの指標を見る / 筆者・小宮一慶(明治大学会計大学院特任教授)


「税金クロスワードパズル」
作者・角田美里(パズル作家)

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