税のしるべ

平成21年3月23日号の内容

ニュース関係の記事

不動産譲渡損失の遡及適用 東京高裁、一審の合憲判決を支持

不動産の譲渡損失が出た場合、それを損益通算することができないとする税制改正が、遡及して適用されることの合憲性が争われていた事案で、東京高裁(一宮なほみ裁判長)は11日、一審の東京地裁同様、納税者の主張を退け、合憲とする判断を下した。

雇用保険改正法案が衆院を通過、施行日を3月31日に前倒し

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が19日、衆議院を通過した。同改正法案は与野党の修正協議により、施行日を政府案の4月1日から年度内の3月31日に前倒しすることで合意。月内の参議院成立が確実となった。

地方法人特別税の中間申告始まる、予定申告は経過措置を適用

地方法人特別税の適用が9月決算法人(3月末が中間決算)の中間申告・納付から順次始まる。中間申告には前年度の納税額をもとにする「予定申告」と「仮決算に基づく中間申告」の二種類あるが、地方法人特別税の初の中間申告では前年度の税額がないため、予定申告をする場合には経過措置を利用しなければならないので注意が必要だ。

参院で21年度税制改正法案の審議始まる

消費税率を平成23年度までに引き上げる方針などを盛り込んだ、21年度税制改正法案など予算関連法案が18日、参院で審議に入った。政府・与党は年度内の成立を目指す。

宮崎市が4月から地域コミュニティ税を導入

いよいよ4月から、宮崎市で地域コミュニティ税がスタートする。新税は1年前、市民や議会から「周知期間が必要」として、導入を今年まで先送りした経緯があり、同市の全国初の試みに注目が集まっている。

茨城県が核燃料等取扱税を5年間延長

麻生首相が経済危機克服へ有識者会合開く

経産省が中小・小規模企業の人材対策事業アクションプランを策定

労働保険年度更新の申告・納付時期が変更

<地方版関係>

「北海道版」 函館地方法人会青年部会が設立25年の歴史を祝う

 
「東北版」 関東経産局が企業立地促進法の地方自治体の基本計画3件に同意書
 

「関信版」 関東信越税理士会の役員と関東信越局の杉江局長らが懇談


「東京版」 東京都が4月からエコカーの取得で取得税と自動車税を全額免除

 
「東海版」 定額給付金、東海4県の年度内支給は16団体

 
「北陸版」 北陸税理士会がe-Taxの無料体験会を実施

 
「関西版」 阪神タイガース・金本選手がe-Tax


「中国版」 著名人らがe-TaxでPR 

 
「西部版」 熊本東青申会・20年分確定申告件数が1900件超となる      

連載企画

「視点・私点」
「頑張ったね」の言葉が最高の贈り物 / 生島ヒロシ


「相続税の変遷<15>」
《遺産取得課税の課題2》分割実行の監視が必要 / 税理士・小林栢弘


「ひと」
休載


「地域資源を生かす」
休載


「今週の数字」
86.3% / 平成20年度の大学などの卒業予定者の就職内定率(厚労省・文科省調べ)


「21年度税制改正を読む」
《国際課税》外国子会社益金不算入制度を創設 / 筆者・渡邉輝男(税理士)


「同族経営者のための法人税の常識」
《金融・証券税制》10%の軽減税率を2年間延長 / 筆者・立川正三郎(日大経済学部教授・税理士)


「経営承継新法に対応 新事業承継税制」
社会に貢献する企業活動と従業員を後継者に引き継ごう / 今仲清(税理士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「不況を乗り切る! 転ばぬ先のマーケティング」
《想像力を働かせた接客》お客が納得し喜ばれる態度を / 筆者・古屋由美子(中小企業診断士)


「実践! 決算書の読み方」
《自分なりの基準を持つ》基準の優先順位を知る / 筆者・小宮一慶(明治大学会計大学院特任教授)


「税金クロスワードパズル」
作者・角田美里(パズル作家)

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