税のしるべ

若い世代への資産の移転を促し、消費の拡大を図ることなどがねらい。麻生太郎首相が住宅取得時の贈与税の減免措置の導入に肯定的な考えを示しているほか、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相も実現に前向きな発言をしている。また、追加経済対策について議論している自民党の日本経済戦略会議（町村信孝会長）も住宅取得を支援するため、生前贈与の促進措置を検討することを提案している。

政府は民間住宅への太陽光発電の普及を促進するため、平成21年度税制改正で既存住宅に太陽光発電システムを設置した場合の住宅改修促進税制を導入した。また、今年１月からはシステム設置に対する補助金を復活させたほか、近く法整備により設置者が余剰電力を電力会社に売る価格を大幅に引き上げる方針で、太陽光発電の拡大に本腰を入れている。

中小企業経営承継円滑化法における、遺留分に関する民法特例が３月１日から施行された。この特例の適用を受けるためには、経産相の確認および家庭裁判所の許可が必要になるが、「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル」（本紙３月９日号２面参照）や最高裁判所ホームページ（http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_06_29.html）
に、申請書のひな型、手続に際しての留意点などが記載されているので、関係者は参考にしたい。　

財務省が4月1日にまとめた平成21年2月の税収実績によると、2月分の法人税収は、12月決算法人・確定申告分と6月決算・中間申告分を合わせて8438億8000万円の前年同期比30％減となった。