税のしるべ

政府・与党は10日、追加経済対策を決定した。財政支出は約15兆円と過去最大規模となる見通し。焦点となっていた税制上の措置については、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充――が盛り込まれた。

厚生労働省は7日、中小企業退職金共済制度（中退共制度）の加入対象者の範囲に関する検討会を開催し、中退共制度の加入対象者に青色事業専従者を加えるなど加入範囲を拡大する方向で検討を開始した。

税制関連法では、上場株式等の配当や譲渡益に対する10％の軽減税率が平成23年12月末まで延長された。軽減税率については、｢金持ち優遇｣との批判もあり、20年度税制改正で原則として20年12月末でいったん廃止されたが、元に戻った格好だ。ただ、証券税制については、今年からいくつかの改正が実施されている。納税者有利となるものが多いので、確認しておきたい。

政府与党から、会計上で減損処理を行った納税者が、税務上損金算入する場合には、その否認を原則として避けられるように判断基準を明確にすべきであるとの意見が出されたことを受けて、国税庁では３日、税務上、評価損を損金算入するに当たっての取り扱いを明確化するために、Ｑ＆Ａを取りまとめた。

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