税のしるべ

政府・与党は10日、追加経済対策を決定したが、税制面では住宅取得のための時限的な贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発減税の拡充が盛り込まれている。このうち、研究開発減税の拡充については、控除限度額が30％に引き上げられた。

平成21年度税制改正で手当てされた「土地等を先行取得した場合の課税の特例」を受けるには、確定申告書の提出期限までに届出書を提出する必要がある。1月決算法人の場合には、3月末までにていしゅつする必要が出てくるものの、経過措置によって4月末日までとされた。

国税庁がこのほどまとめた平成20年度e-Taxの利用状況によると、利用件数は対前年度55.7％増の1432万件だった。

全国市長会はこのほど、東京23区を含む全国806都市を対象とし、市区または市区の機関などが当事者になっている訴訟に関する調査をまとめた。それによると、平成19年度中に判決など（和解、取り下げを含む）が出された租税関係の行政事件は99件で前年度の81件から増加。このうち自治体側が勝訴した訴訟は73件（前年度は52件）、自治体側が敗訴した訴訟が９件（同13件）だった。その結果、納税者側の勝訴率は前年度の20％から11％に低下した。

日本税理士会連合会会計参与普及推進特別委員会（赤羽純明委員長）はこのほど、「会計参与に関するアンケート」を実施し、その結果を公表した。それによると、さまざまな企業で会計参与が導入されている一方で、事績記録の作成率の低さなどが目立つ結果となっている。