税のしるべ

平成21年7月13日号の内容

ニュース関係の記事

地域商店街活性化法が成立、税制や補助金など支援

地域商店街活性化法が7月8日、参院本会議で可決、成立した。国は同法を通じ、経済産業相の認定を受けた商店街振興組合などが策定した商店街活性化事業に対して税制、補助金、人材育成などの面で支援を行い、地域に根ざす商店街の振興を図る。
 

定額給付金の給付状況、86%の世帯に行きわたる

総務省は7月3日、定額給付金の給付状況などの状況を公表した。それによると、6月26日時点で全国の市区町村1798団体に調査した結果、定額給付済みの世帯は86%であることが分かった。給付済み金額の合計は1兆7726億円となっている。

平成21年度予算執行調査、実施は過去最多の73件

財務省は7月3日、平成21年度予算執行調査の調査結果概要を公表した。同調査は、事業、庁費、契約などを、必要性、有効性、効率性の視点から予算の執行の実態を調査し、予算の見直しや執行の適正化につなげていく取り組み。調査結果については、各府省に対し22年度概算要求や今後の予算執行に反映するよう要請する。

事務次官に丹呉氏、国税庁長官は加藤氏

【特集】平成21年度税制改正の概要(所得税関係・資産税関係

<地方版関係>

「北海道版」 道税理士会などが総会を開催

 
「東北版」 仙台国税局長に岸氏

 
「関信版」 関東信越国税局長に西村氏


「東京版」 東京国税局長に荒井氏

 
「東海版」 平均路線価は8000円下落、最高路線価の上昇地点はなし

 
「北陸版」 金沢局管内の路線価 下落幅が6年ぶりに拡大

 
「関西版」 大阪局管内の路線価 4年ぶりに下落


「中国版」 路線価2年ぶりにダウン

 
「西部版」 路線価 景気後退響き下落      

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「今週の数字」
休載


「法人税調査から見たミス事例」
《供託された賃貸料の収益計上時期》 / 小畑孝雄(税理士)


「社長さん必見! プロが教える相続・贈与のポイント」
配偶者への相続、役員給与や不動産贈与の特例の活用を / 城所弘明(公認会計士・税理士)


「地球にやさしく家庭を応援 知って得するエコ制度」
《エコポイント》一番お得な買い物はテレビ / 吉村博一(税理士・FP)


「為成 税務署長日誌」
葉山久


「労務トラブルと対応のポイント」
《改正労基法のポイント》労働者の健康と余暇の創出 / 本間邦弘(社会保険労務士本間事務所所長)


「中小企業のためのIT活用による経営力向上の秘訣」
《経営環境の変化とIT時代の潮流》SaaSで課題を克服 / 阿部満(ITコーディネータ・経営士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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