税のしるべ

確定申告に際して、所得税額の控除の計算を誤るなどした結果、納付すべき法人税額を過大に申告したとして、納付すべき税額を減額する更正の請求をした納税者と、それを認めない国税当局とが争っていた事案で、最高裁は7月10日、納税者の主張を認める判決を下した（今井功裁判長）。

平成21年度税制改正では、企業による土地の取得を促し、地価の下落を緩和するため、21年、22年に土地等（土地または土地の上にある権利）を先行取得した場合の課税の特例が設けられた。この特例、先行取得した土地等が22年に取得したもののみである場合は、その後、他の土地の売却で譲渡益が発生した場合に課税繰り延べの金額が譲渡益の最大6割になってしまうが、21年に土地等をわずかでも取得していれば最大8割まで繰り延べられるようになる。注意したいところだ。

東京国税局は10日付の人事異動で渋谷税務署（小畠安雄署長）と板橋税務署（吉留政治署長）に全国で初めて女性職員のみで構成する部門を新設した。渋谷署は法人課税部門に統括官以下6人、板橋署は個人課税部門に同じく統括官以下6人体制の部門を設置。それぞれ20代から50代の職員を配し、主に美容や化粧品販売、アパレルなど女性を対象にした業種などに対して調査事案の選定、分析を行う。