税のしるべ

衆院の解散により、総選挙は8月18日に公示され、30日に実施される。税制への影響をみると、現与党の自民党、公明党が過半数を維持すれば選挙後は平成21年度税制改正の付則に盛り込まれた消費税を含む税制の抜本改革が実施される見込みだが、民主党中心の政権が誕生すれば、税制改正のプロセスを含め従来の税体系が変わる可能性がある。

衆院の解散に伴い、未成立の政府提出法案17本がすべて廃案となった。廃案となった法案には、昨年の通常国会で提出された国税不服審査制度の見直しを含む行政不服審査法と同法関連法の改正案が入っており、今国会でも国税不服審査制度の見直しは実現しなかった。

米国のインターネット通販最大手の「アマゾン・ドット・コム」はこのほど、関連会社が、東京国税局から追徴課税処分を受けたと2008年の年次報告で公表した。この処分を不服として日米の相互協議を申請し、両国の税務当局で協議中という。関連会社は、日本での販売代金を米国で申告・納税していたが、同局は日本で申告すべきと指摘した。

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