税のしるべ

平成21年8月3日号の内容

ニュース関係の記事

民主党マニフェスト 子ども手当て創設、法人税率引き下げ

民主党は7月27日、総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)を発表した。所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止する代わりに、中学生以下の子ども1人当たり年31万2000円を支給する「子ども手当て」を創設することや、中小企業に係る法人税軽減税率の18%から11%への引き下げ、いわゆる1人オーナー会社(特殊支配同族会社)の役員給与に対する損金不算入措置を廃止することなどを打ち出している。同党は無駄づかいを根絶することなどで財源を生み出すとしているが、一部には財源を不安視する声もある。

大分地裁「和解金」訴訟判決、損害賠償金分は非課税所得

大分地裁(一志泰滋裁判長)は7月6日、訴訟で支払われた和解金が「所得」に該当するかどうかなどが争われていた裁判で、納税者の主張を一部認める判決を下した。

9月からダイレクト納付スタート、利用届出書の提出はお早めに

国税庁は現在、9月からスタートする「ダイレクト納付」の利用届出書を受け付けている。届出書を所轄の税務署に提出してからダイレクト納付の利用が可能となるまでは、おおむね1カ月前。金融機関によっても異なるが、同庁は、早めの提出を呼び掛けている。

東京局が株式売却による所在不明株主の課税で文書回答

国税庁が「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」をHPで公表

女性だけの税務調査部門発足、板橋署・吉留署長に聞く

総務省が国と地方の係争処理の研究会を設置、住基ネット問題受け

確定拠出年金の施行令を一部改正、非課税拠出限度額を引き上げ

総務省が法人のエコポイントの申請手続きを公表

商店街活性化法、事業認定の基本方針案が明らかに

「特集」 役に立つ消費税実務問答集 / 熊王征秀(税理士)

連載企画

「視点・私点」
税の裏付けで将来の不安なくすことが景気対策 / 大武健一郎・大塚ホールディングス副会長


「ひと」
常に念頭にあるのは租税教育普及の継続 / 全国法人会青年部会連絡協議会会長・張光陽


「元気なモノ作り中小企業300社」
安心安全な石灰乾燥剤を開発、水をかけても発熱しない / (有)坂本石灰工業所


「今週の数字」
2万2292台 / トヨタ自動車・プリウスの6月の販売台数


「法人税調査から見たミス事例」
《繰延資産・役員賞与・交際費と認定された寄附金》 / 小畑孝雄(税理士)


「社長さん必見! プロが教える相続・贈与のポイント」
遺言を作成し、できるだけ家族に内容を話そう / 城所弘明(公認会計士・税理士)


「地球にやさしく家庭を応援 知って得するエコ制度」
《エコカー低燃費車ベスト10》燃費参考に自分好みの車選びを / 吉村博一(税理士・FP)


「中国 税の散歩道」
日中税務当局協力関係の創設から今日まで(1) / 姜莉(元中国国家税務総局)


「労務トラブルと対応のポイント」
《雇用調整のトラブル①ワークシェアリング》賃金などきちんと説明を / 本間邦弘(社会保険労務士本間事務所所長)


「中小企業のためのIT活用による経営力向上の秘訣」
《IT導入時の投資対効果》短期と中長期の視点で考えよう / 阿部満(ITコーディネータ・経営士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)


「税金キャラクター図鑑」
タックス・タクちゃん(東京局主税局)

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