税のしるべ

平成21年8月24日号の内容

ニュース関係の記事

アリコの為替評価損申告、東京局15%ルールの適用認めず

外資系生命保険会社アリコジャッパンがこのほど、東京国税局の税務調査を受け、約178億円を追徴課税されたことが分かった。同社は為替相場に著しい変動があった場合、保有する外貨建て資産の為替評価損を損金算入できる、いわゆる15%ルールを適用して申告したが、当局からこの適用が認められなかった。

国税庁が相続税の納税猶予の担保に関するQ&Aを公表

国税庁はこのほど、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度を利用する際に提供しなければならない担保に関するQ&Aを公表した。提供できる担保の種類や担保として提供した非上場株式の価額が下落した場合に追加担保を提供する必要があるかなど12の問いに対する答えが用意されている。

地銀協がペイジーの普及促進で要望書

(社)全国地方銀行協会(小川是会長・横浜銀行頭取)はこのほど、「地方税の電子納付(ペイジー)」の普及推進のため、総務省、国税庁などに要望書を提出した。同協会は、ペイジーが普及するために必要な納税者利便の向上や、金融機関がペイジーを導入しやすくするための制度改正を要望している。

滞納残高が10年連続で減少、ピーク時の6割まで縮減

国税庁はこのほど、平成20年度の租税滞納状況を公表した。全税目の滞納残高(滞納整理中のものの額)は前年度より613億円減少した1兆5538億円(対前年度比3.8%減)となり、11年度以降10年連続で減少した。

台風9号などの被災者は税の軽減措置の利用を

日税連がDVD「税理士のしごと」を製作

全法連が会員へ税制研修用DVDを製作

全納連の平野新会長に聞く、会費制導入に協力を

アコード租研の酒井所長に聞く、中立の立場で税のあり方を議論

「住基ネット不接続の矢祭町に是正要求」総務省が福島県知事に指示

<地方版関係>

「北海道版」 21年度定期人事異動、札幌国税局と道内30署の幹部一覧

 
「東北版」 21年度定期人事異動、仙台国税局の幹部一覧

 
「関信版」 長野県と埼玉県がエコ活動や省エネ設備設置にポイントや補助金


「東京版」 平成20年度の収納済額は12.4%減、相続税以外はすべて前年割れ

 
「東海版」 20年度査察概要、法人税の占める割合が告発・脱税額ともに増加

 
「北陸版」 金沢局・齋藤哲哉局長が抱負を語る

 
「関西版」 中村明雄局長(大阪局)、森浩一局長(高松局)が抱負を語る


「中国版」 広島局の新幹部が抱負語る

 
「西部版」 福岡・熊本局、沖縄事務所の新局長が抱負語る
     

連載企画

「視点・私点」
税収割合は4割になる恐れが / 大武健一郎・TKC全国会会長


「ひと」
休載


「元気なモノ作り中小企業300社」
1ミクロンの凹部の汚れを取り除く美白歯ブラシを製品化 / (株)広栄社


「今週の数字」
7009戸 / 受付開始の6月4日から7月末までの200年住宅の建築認定戸数(国交省発表)


「法人税調査から見たミス事例」
《広告宣伝用資産の受贈益》 / 小畑孝雄(税理士)


「社長さん必見! プロが教える相続・贈与のポイント」
遺言書、すべての相続財産の分割方法を指定しよう / 城所弘明(公認会計士・税理士)


「地球にやさしく家庭を応援 知って得するエコ制度」
《エコカー減税・中古車》初年度登録15年10月以降が対象 / 吉村博一(税理士・FP)


「中国 税の散歩道」
日中税務当局協力関係の創設から今日まで(3) / 姜莉(元中国国家税務総局)


「労務トラブルと対応のポイント」
《雇用調整のトラブル②労働審判》審理期間短く提起が増加 / 本間邦弘(社会保険労務士本間事務所所長)


「中小企業のためのIT活用による経営力向上の秘訣」
《IT活用による経営力強化》人材活用高度化など六つの手法 / 阿部満(ITコーディネータ・経営士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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