税のしるべ

消費税法上、個人が賃貸アパートの経営を行う場合、賃貸アパートの取得と同時に自動販売機などを設置して課税売上げがあれば仕入税額控除を受けることができる。このような仕入税額控除によって還付を受けるスキームは、以前から問題視されていたものの、消費税法上問題はなく適法とされていた。そのような中、国税不服審判所がさきごろ公表した「裁決事例集No.76」には、自動販売機の収入の計上時期が問題となり、消費税の還付を求める審査請求が棄却されるという事例が掲載されている。

９月１日に新たな国税の電子納税の方法である「ダイレクト納付」がスタートする。新方式は、従来の電子納税から改善が図られ、手続きを済ませておけば、電子納税にインターネットバンキングの契約が不要となるほか、期日指定して納付が可能、電子申告の送信後、ワンクリックで納付手続が完了させることができるといった利便性の向上が図られている。

国税庁はこのほど、法令解釈通達「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取り扱いについて」を改正し、公表した。その中では、平成21年度税制改正で創設された土地等の長期譲渡所得の１０００万円特別控除制度と土地等を先行取得した場合の課税の特例に関して、地主が立ち退き料を支払って貸地の返還を受けた場合にも、土地の借地権等相当額の取得があったものとして適用対象にできる点など細かな適用関係が示されている。