税のしるべ

平成21年9月7日号の内容

ニュース関係の記事

民主党政権で〝税〟はどうなる? 税制改正プロセスの変更など

衆院選で民主党が勝利し、政権交代が実現することとなった。16日にも特別国会が召集され、鳩山由紀夫代表が首相に就任する見通し。同党は税に関連する施策として、マニフェストなどで税制改正プロセスの改革をはじめ、自動車関連諸税の暫定税率、配偶者控除、扶養控除の廃止などの税制改革、国税庁と社会保険庁を統合して「歳入庁」を創設するといった国税機構の改革に言及しており、これらに対して新政権がどのように取り組むかに注目が集まっている。

民主が子ども手当を創設へ、4人家族で51万円の増収も

民主党が掲げる所得税改革の中でも、注目されているのは配偶者控除・扶養控除(一般のみ。高校生・大学生などを対象とする特定扶養控除、老人扶養控除、障害者扶養控除は含まない)を廃止し、子ども手当を創設する「控除から手当へ」の転換だ。同党は、所得の高低に関係なく所得税の税額控除方式から手当への切り替えは、中・低所得者に有利な施策と主張している。

各省庁の税制改正要望、政権交代で先行き見えず

各省庁の平成22年度税制改正要望が出揃った。なかには租税特別措置の拡充や創設も多く盛り込まれている。しかし、新しく政権を担う民主党は、従来から租特の見直しを主張、消費税の増税も封印する姿勢であることから、財源問題など先は見えない。

国税庁の22年度予算概算要求、3.2%増の7433億円

耐用年数の適用で国税庁が趣旨説明、判定に四つの基準

日税連が全国統一ポスターを作成、キャラクターは女優の上戸彩さん

7月の税収実績、前年比73.2%の3兆4337億円

中企庁が21年版「中小企業の会計31問31答」を発刊

地方税関係の自治体への異議申し立てが急増

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「元気なモノ作り中小企業300社」
腕時計型無線通信端末、振動と文字で情報を伝達し障害者らに安心を / (株)東京信友


「今週の数字」
2.3%増 / 8月の国内新車販売台数の前年同月比


「法人税調査から見たミス事例」
《損金処理した租税公課》 / 小畑孝雄(税理士)


「社長さん必見! プロが教える相続・贈与のポイント」
相続税の納税猶予、3者が要件を満たす準備をしよう / 城所弘明(公認会計士・税理士)


「地球にやさしく家庭を応援 知って得するエコ制度」
《エコキュート補助金》対象機種や募集期間の確認を / 吉村博一(税理士・FP)


「中国 税の散歩道」
日中税務当局協力関係の創設から今日まで(5) / 姜莉(元中国国家税務総局)


「労務トラブルと対応のポイント」
《懲戒解雇・懲戒の種類と注意点》就業規則で具体的に示そう / 本間邦弘(社会保険労務士本間事務所所長)


「中小企業のためのIT活用による経営力向上の秘訣」
《製造業の事例》受注や生産性向上に威力 / 阿部満(ITコーディネータ・経営士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)


「税金キャラクター図鑑」
ゼイシル博士(滋賀県租税教育推進連絡協議会)


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