税のしるべ

平成21年9月14日号の内容

ニュース関係の記事

杉並区の「減税自治体構想」具体化へ、来年議会に「減税基金条例」提出

東京都杉並区の山田宏区長は7日、来年2月開会予定の平成22年第1回区議会定例会に「(仮称)減税基金条例」を提出することを表明した。条例が議会を通過すれば、山田区長が実現を目指している積み立てた基金の運用益をもとに、将来的に区民税を減税する「減税自治体構想」が動き出すことになる。

長崎地裁・監査役退職金訴訟判決 「地位変更は退職」と判断、国が敗訴

会社の代表者の妻が取締役を退任し監査役に就任したことで支給された退職金は、損金算入できないとして所轄税務署が法人税の更正処分などの賦課決定をしていた事案で、長崎地裁はこのほど、国の主張を退け、納税者である原告の主張を認める判決を下した(須田啓之裁判長)。国が控訴しなかったため、判決は確定している。

政権交代で税理士業界の要望活動はどうなる?

今回の衆院選挙では民主党が自民党に圧勝し、政権の座に就く運びとなったが、今後、各業界の国会議員への陳情に変化が出てくる可能性がある。与党なら要望を実現させやすい立場にあるので重きを置くが、野党になればそうはいかないというわけだ。政権交代により、税理士業界の要望活動はどうなっていくのか。

エコカー補助金、個人は総収入金額不算入の規定適用

民主党が租特透明化法案を再提出、成立へ

国税庁が全国国税局長会議を開催

22年度の定員・機構、国税庁は31人の純増要求

協会けんぽ健康保険料、全国一律から自治体ごとの料率に変更

内閣府が公益法人認定法の施行規則一部改正で意見公募

国税庁が10月にネット公売、参加申し込みは9月24日まで

<地方版関係>

「北海道版」 スポーツ通し社会貢献、2法人会が少年野球・サッカー大会を開催

 
「東北版」 仙台国税局52署の幹部一覧

 
「関信版」 収納済額が2年連続減少、新規発生滞納額は9%減


「東京版」 東京税理士会の会員が2万人を突破

 
「東海版」 滞納残高が9年連続で減少、消費税だけは増加

 
「北陸版」 大阪国税局 平成20年度租税収納状況

 
「関西版」 大阪国税局 平成20年度租税収納状況


「中国版」 各地で租税教育を推進 法人会がシンポジウムなど開く

 
「西部版」 景気後退で国税収納が「2年連続減少/福岡・熊本局

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「元気なモノ作り中小企業300社」
〝究極のカット〟O・E・カットダイヤモンドを開発 / (株)ほほえみブレインズ


「今週の数字」
42.4% / 「中小企業の会計を知っている」と回答した企業割合(中企庁調べ)


「法人税調査から見たミス事例」
《少額減価償却資産の損金算入》》 / 小畑孝雄(税理士)


「社長さん必見! プロが教える相続・贈与のポイント」
相続税と贈与税、納税猶予の選択は会社の事情を考え慎重に / 城所弘明(公認会計士・税理士)


「地球にやさしく家庭を応援 知って得するエコ制度」
《住宅用太陽光発電システム補助金》国と自治体双方に制度 / 吉村博一(税理士・FP)


「中国 税の散歩道」
日中税務当局協力関係の創設から今日まで(6) / 姜莉(元中国国家税務総局)


「労務トラブルと対応のポイント」
《病気の発生と社員への対応》休職期間中に退職勧奨は〝約束違反〟 / 本間邦弘(社会保険労務士本間事務所所長)


「中小企業のためのIT活用による経営力向上の秘訣」
《《政府の施策》「設備導入で税額控除」など五つの支援策 / 阿部満(ITコーディネータ・経営士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

このページのトップへ