税のしるべ

藤井裕久財務相は18日、インタビューに応じ、民主党がマニフェストに掲げた税制面についての各種施策について語った。その中で、藤井財務相は、歳入庁創設の構想について、政権を担当する4年間の後半から着手する姿勢を明らかにした。

平成21年度税制改正により「欠損金の繰戻し還付」が復活した。国税庁では22年度概算要求において、「欠損金繰戻しによる還付請求書」のチェックや調査を強化するための増員要求を行っている。

総務省の個人住民税検討会は現在、給付付き税額控除制度などの議論を行っている。民主党も同制度の導入をマニフェストに掲げており、今後どのような議論が行われるのか注目が集まる。

公的年金からの個人住民税の特別徴収（天引き）が10月支給分からスタートする。ただ、すべての自治体で実施されるわけではなく、本紙編集部が47都道府県に確認したところ、全国１７９７（９月１日現在）の市区町村うち、１割弱に当たる１６４の自治体が10月からの実施を見送ることが分かった。

「北海道版」 道青連が第２回理事会を開催、会費問題で活発な意見

　
「東北版」 東北青連と青森県青連が東北ブロック大会を開催

　
「関信版」 西村関信局長に聞く、内部事務一元化で利便性向上

「東京版」 神奈川県が炭素税導入でアンケート、反対派が多数を占める

　
「東海版」 20年度の収納済額は12.5％減、法人税は税目別最大の32.9％減

　
「北陸版」 中部・近畿経済産業局　農商工等連携事業計画3件を認定

　
「関西版」 大阪国税局　平成20年度租税収納状況

「中国版」 租税滞納が10年連続でダウン

　
「西部版」 租税滞納残高が減少　福岡局4年ぶり、熊本局10年連続