税のしるべ

平成21年10月05日号の内容

ニュース関係の記事

新政府税調 藤井財務相「会長、決定権は財務相」

政府は9月29日、内閣府に新政府税制調査会を設置することを閣議決定した。今月上旬にも初会合を開き、22年度税制改正に向けた議論を始める。会長には財務相、会長代行には総務相、国家戦略担当相が就く。内閣府に設置したことで内閣府主導になるのではないのかという見方もあるが、閣議後の会見で藤井裕久財務相は、「税調会長は財務相。権限は財務相にある」と強調した。

経産省が税制改正要望を一般公募

経済産業省は10月1日、経済産業政策に関する平成22年度税制改正要望の一般公募を開始した。税目は、国税、地方税を問わず、個人・企業・団体いずれも応募可。受付期間は10月14日18時まで(ヒアリングを希望する場合は10月8日18時まで)となっている。

住宅取得資金の贈与税の非課税措置で租特の取り扱いを一部改正

国税庁はこのほど、法令解釈通達「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取り扱いについて」を一部改正し、公表した。経済危機対策として今年度途中に講じられた直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に関連するもの。

8月の税収、前年より33.5%減の2兆4672億円

生保協が税制改正要望、中退共への非課税移換など

200年住宅建築計画の認定状況、3カ月で1万1580戸

「グループ法人単体課税制度の行方は」税理士の亀岡氏に聞く

全間連が総会、大谷会長を再選

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「元気なモノ作り中小企業300社」
休載


「今週の数字」
36億6690万円 / 平成21年上半期の悪質商法の被害額(警察庁調べ)


「ザ・税務調査」
《役員給与》今夏以降、細かい実態確認の可能性が / 牧野義博(税理士)


「今さら聞けない オーナー社長のための税法再入門講座」
《決算書と法人税申告書》収益と益金、費用と損金は違う / 小松誠志(税理士)


「事例で見る税理士損害賠償責任制度 ポイントと対策」
《依頼者への義務》〝忠実〟〝善管注意〟〝説明・助言〟の三つの義務 / 内田久美子(弁護士)


「中国 税の散歩道」
中国税制・税務行政の概要(1) / 楊華(中国中央財経大学副教授)


「経営改革のイロハ」
《経営改革とは》「変わらずに生き残るには、変わらなければならない」 / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「詐欺・悪徳商法から身を守るテクニック」
《最近の制度・立法》消費者庁発足で行政一元化 / 村田英幸(弁護士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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