税のしるべ

新政府税制調査会は8日、首相官邸で第1回会合を開き、今後の議論の進め方などを確認した。会議の冒頭には鳩山由紀夫首相も出席し、納税者の視点に立った議論を行っていくよう委員に求めた。22年度税制改正では、租税特別措置（租特）の見直し、自動車関連諸税の暫定税率の廃止、子ども手当の創設などが見込まれている。

民主党を中心とする政権の誕生で、環境税の創設が現実味を増してきた。ただ、産業界を中心に環境税への反対意見も根強くあり、導入に当たっては幅広く理解を得られるように制度設計する必要がありそうだ。

経産省は10月1日、上島珈琲貿易（株）から提出された「中小企業承継事業再生計画」について認定を行った。上島珈琲貿易は収益性のある珈琲製造事業と喫茶事業を会社分割により、マック珈琲に承継させるとともに、残った上島珈琲貿易を清算する「第二会社方式」を用いて再生を図る。

税のしるべ60年分の紙面で振り返る税の歴史 ／ 石元政府税調会長と大武元国税庁長官がスペシャル対談

「北海道版」 道法連が全道大会開く、地域のため積極的な事業を

　
「東北版」 20年度の収納済額は9.3％減の１兆6717億7900万円

　
「関信版」 宇都宮市に納税催告センター、対象は個人市民税など

「東京版」 神奈川県が独自の環境税導入を見送る

　
「東海版」 名古屋市内ブロックの国税局・税務署・青申会が合同研究会

　
「北陸版」 北陸税理士会が金沢国税局と懇談会

　
「関西版」 高松国税局　国税収納8.2％減

「中国版」 中国地方法人会連合会が定期総会

　
「西部版」 南九州法人会連絡協議会が設立30周年記念式典を開催