税のしるべ

平成21年10月19日号の内容

ニュース関係の記事

来年度から扶養控除廃止か、藤井財務相は否定せず

来年度からの所得税の扶養控除の廃止が浮上してきた。峰崎直樹財務副大臣が10日、その可能性に言及したことが発端だが、藤井裕久財務相も13日の記者会見で来年度の廃止を否定しなかった。藤井氏は政府税制調査会会長、峰崎氏は税調の中心メンバーの集まりである企画委員会の主査を務め、二人の税制改正への影響力は大きい。それだけに発言は重みを持っており、扶養控除の存廃を巡る議論が来年度税制改正の焦点となる可能性が出てきた。

経産省が22年度税制改正要望の一般公募でヒアリングを実施

経済産業省は10月16日、東京・霞が関の同省で平成22年度税制改正要望の一般公募の第1回ヒアリング実施した。初回のヒアリングには、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会など5団体が出席した。

平成22年度税制改正要望の一般公募広まる、7省1庁が実施

次年度税制改正要望の一般公募が各省庁に広まっている。これまでに実施したのは、経産省、金融庁、総務省、農水省、財務省の7省1庁。公募は提出先や募集期限、書式などが分かりやすく、何より誰でも応募できることから極めてオープンといえ、採用する省庁が来年度以降、さらに増える可能性も高い。

租特PTが初会合、租特透明化法案を論議

財務省政策会議が初会合

全国知事会が22年度税制改正要望

全国国税局徴収部長会議、滞納整理は「量より質」へ

経団連や日商など民間団体が22年度税制改正要望

中企庁が商店街活性化事業計画で19事業を認定

厚労省が改正労基法のポイントをホームページに掲載

連載企画

「新型インフル対処法①~もし社員が感染したら」
厚労省ホームページなどの情報に注意を


「ひと」
納税者に理解される広報を / 日本税理士会連合会広報部長・池谷達郎


「元気なモノ作り中小企業300社」
生体試料サンプルを細かく砕いて均一化 / (株)マイクロテック・ニチオン


「今週の数字」
1984億円 / 平成20事務年度の輸入の関税・消費税の申告漏れ課税価格(財務省調べ)


「ザ・税務調査」
《現金監査》現金残高と帳簿残高を照合 / 牧野義博(税理士)


「今さら聞けない オーナー社長のための税法再入門講座」
《役員給与①》1事業年度内での支給額の改定は3パターンのみOK / 小松誠志(税理士)


「事例で見る税理士損害賠償責任制度 ポイントと対策」
《損害賠償義務はどこまで》債務不履行との因果関係で判断 / 内田久美子(弁護士)


「中国 税の散歩道」
中国税制・税務行政の概要(3) / 楊華(中国中央財経大学副教授)


「経営改革のイロハ」
《基本スタンス》企業経営の本質は「顧客の創造」 / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「詐欺・悪徳商法から身を守るテクニック」
《マルチ商法と内職商法》高収入などあまい言葉に要注意 / 村田英幸(弁護士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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