税のしるべ

平成21年10月26日号の内容

ニュース関係の記事

政府税調、租特見直しの具体的な基準で論議

政府税制調査会(会長=藤井裕久財務相)は10月20日、東京・霞ヶ関の合同庁舎で第2回会合を開き、租税特別措置(租特)などについて議論した。租特について民主党は、不透明な部分があるとして、その見直しをマニフェストに掲げている。しかし、見直しに当たっての具体的な基準がいまだ示されておらず、会合ではその点の指摘が相次いだ。

e-Taxで納税証明書のオンライン申請、利用はわずか0.5%

国税庁は現在、「e-Taxによる納税証明書のオンライン申請」の普及に力を入れている。e-Taxを利用して納税証明書の交付請求を行うと、電子納税証明書を取得できるなどのメリットがる。ただ、納税証明書オンライン申請(平成20年度)は、納税証明書申請件数120万件のうち0.5%の6,115件と利用率も低迷しているのが現状だ。

日税連と日税政が経産省の税制改正要望一般公募のヒアリングに出席

日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は21日、東京・霞ヶ関の同省内で開かれた経済産業省の第4回税制改正要望ヒアリングに出席し、担当者らが要望事項の説明を行った。

20事務年度の所得税の調査件数は11.3%減

事前紹介、清算中の会社の株式でも相続税の納税猶予の特例は適用

9月のダイレクト納付は315件、制度開始後初の集計

国税庁が概算要求を再提出、164億5,100万円を削減

財務省が国税庁の実績評価を発表、IT化は「B」評価

中学生の「税についての作文」最終審査、応募校・編数とも過去最高

企業再生支援機構がスタート、JALにも適用可

<地方版関係>

「北海道版」 道法連女性部会連絡協、創立10周年と全道大会開く

 
「東北版」 平成20年度の滞納残高が1.4%減少、新規滞納発生額は増加

 
「関信版」 商店街活性化事業計画の認定、関信地区から新潟県と長野県の3商店街


「東京版」 船橋市納税コールセンターが「活性化新規施策100事例」に選ばれる

 
「東海版」 関東・中部経産局が農商工連携の8事業計画を認定

 
「北陸版」 世界的パティシエの辻口氏がふるさと納税で寄附

 
「関西版」 近畿税理士会が租税教室講師研修会を開催


「中国版」 青申会が中国ブロック大会を開催

 
「西部版」 青申会が北部九州ブロック大会を開催 

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
民主党とのパイプ強化 / 東京税理士政治連盟会長・内藤信子


「元気なモノ作り中小企業300社」
海外でも認められたヘルシーな「雑穀こんにゃく麺」 /  (有)石橋屋


「今週の数字」
44.6% / 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合(厚労省調べ)


「ザ・税務調査」
《棚卸資産》棚卸の時期や計上基準で矛盾をチェック / 牧野義博(税理士)


「今さら聞けない オーナー社長のための税法再入門講座」
《役員給与②》〝ルール通り〟に支給しても損金不算入の可能性あり / 小松誠志(税理士)


「事例で見る税理士損害賠償責任制度 ポイントと対策」
《損害賠償義務はいつまで》ケースで異なる時効 / 内田久美子(弁護士)


「中国 税の散歩道」
中国税制・税務行政の概要(4) / 楊華(中国中央財経大学副教授)


「経営改革のイロハ」
《事業の選択と集中①》市場や他社との位置付け明確に / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「詐欺・悪徳商法から身を守るテクニック」
《継続的役務提供取引被害》違反事実確認し法的手段を / 村田英幸(弁護士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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