税のしるべ

平成21年11月2日号の内容

ニュース関係の記事

政府税調が日税連などからヒアリング、給与所得控除に上限を

政府税制調査会(会長=藤井裕久財務相)は10月27日、東京・霞が関の合同庁舎で第4回会合を開き、日本税理士会連合会(池田隼啓会長)などからのヒアリングを実施した。会合では、給与所得控除のあり方などが取り上げられるとともに、各団体はそれぞれの要望事項を説明した。

「過払い金返還請求ビジネス」調査、申告漏れ所得は79億円

国税庁はこのほど、社会的な注目や関心の高い「過払い金返還請求ビジネス」に係る実地調査の事績をまとめた。それによると、調査件数804件のうち697件に非違があり、申告漏れ所得金額は79億円、加算税を含む追徴税額は28億円だった。

賃貸マンションの自販機設置〝節税スキーム〟で検査院が改善を指摘

会計検査院は10月20日、財務大臣あてに「賃貸マンション等の取得に係る消費税額の納付」について意見表示した。これは、「賃貸マンションの建設中に自動販売機を設置することで課税売上げを発生させ、建築費に係る消費税還付を受ける」という以前から問題視されている “節税スキーム”に対し、改善措置を講じるよう検査院が同省に指摘した。

民主、扶養控除廃止案など政策の軌道修正進む

政府内で与党・民主党が衆院選前に掲げた政策の軌道修正が進んでいる。民主党はもともと、子ども手当を完全実施する平成23年度以降に扶養控除を廃止する方針を示していたものの、ここにきて22年度中の扶養控除廃止案が浮上。その廃止も所得税に限ると説明していたが、最近は住民税での廃止案が取り沙汰され始めた。

政府方針、租特はゼロベースで見直す

税政会長に就任した山川氏に聞く、今後も国民の視点で活動

国税庁が全国国税局課税部長会議を開催

財務省政策会議がJTなどから税制改正要望でヒアリング

20事務年度APAレポート、相互協議は過去最多の174件

国税庁がネット番組で新ドラマを配信、案内役に城戸真亜子さん

連載企画

「ひと」
休載


「元気なモノ作り中小企業300社」
間引きして廃棄される柿でケーキやまんじゅうを製品化 /  石井物産(株)


「今週の数字」
1553企業 / サービス残業として1企業当たり100万円以上の割増賃金を支払った企業数(厚労省調べ)


「ザ・税務調査」
《永年勤続者への旅行ギフト券》「帰省や家族旅行に使用」は課税対象 / 牧野義博(税理士)


「今さら聞けない オーナー社長のための税法再入門講座」
《保険料》定期保険で受取人が会社、支払保険料として損金算入 / 小松誠志(税理士)


「事例で見る税理士損害賠償責任制度 ポイントと対策」
《説明・助言義務》契約や依頼者によって異なる / 内田久美子(弁護士)


「中国 税の散歩道」
中国税制・税務行政の概要(5) / 楊華(中国中央財経大学副教授)


「経営改革のイロハ」
《事業の選択と集中②》事業を四つの軸単位に評価 / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「詐欺・悪徳商法から身を守るテクニック」
《過払い》利息制限法超えた業者の不当利得 / 村田英幸(弁護士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)


「税金キャラクター図鑑」
タックス君 / 愛知・半田法人会青年部会

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