税のしるべ

平成21年11月09日号の内容

ニュース関係の記事

政府税調、税制改正で各省庁からヒアリング

政府税制調査会(会長=藤井裕久財務相)は11月5・6日、東京・霞が関の合同庁舎内で第6回会合を開き、経済産業省などからのヒアリングを実施した。各省庁は、税制改正要望の提出期限である10月30日までに、それぞれの要望事項を提出。租税特別措置(租特)については、拡充のみならず、廃止・縮減にも言及するなど、従来とは異なる改正要望となっている。

各省庁からの税制改正要望は194項目、廃止・縮減は38項目

財務省は11月2日、各省庁から提出された国税に関する税制改正要望の項目が単純集計(重複を含む)で194になったと発表した。8月末に前政権下でまとめられた要望項目228から34項目の減少。既存の税制措置のうち各省庁が廃止・縮減を求めてきた項目も38に上った。

20事務年度の法人税申告事績、申告税額は過去最大の33.2%減

国税庁は10月28日、「平成20事務年度の法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表した。それによると、申告所得金額と申告税額の30%以上の落ち込みは、昭和42年に調査を開始して以来最大の落ち幅となった。同庁では、昨年末からの景気後退で業績が大きく悪化したことが要因にあげられるとしている。

海外取引やネット取引で申告漏れ多い

9月税収は13.7%減、法人税の9月末累計は初の赤字に

海外取引やネット取引で申告漏れ多い

環境省の専門委員会、11月中に温暖化対策税の税率発表へ

20事務年度の電子帳簿の承認、12.8%増の10万1660件

日税連の池田会長が所得控除などで税制審議会に諮問

政府、モラトリアム法案を国会に提出

経産省、緊急保証枠など中小企業向けの年末対策を公表

秋の叙勲、功績たたえ45人

<地方版関係>

「北海道版」 道納連全道大会、中学生の「税についての作文」入賞者が作品を朗読

 
「東北版」 仙台国税局長納税表彰は25人、税務署長表彰は141人

 
「関信版」 20事務年度の所得税・消費税調査、申告漏れ所得増加し1450億円


「東京版」 20事務年度の法人税申告事績、欠損金額が10兆円以上増加

 
「東海版」 青申会東海ブロック大会を開催

 
「北陸版」 青色申告会北陸ブロック大会を石川・七尾市で開催

 
「関西版」 大阪局が法人の申告状況(平成20事務年度)を公表


「中国版」 申告漏れ所得700億円発見 広島局の20事務年度所得税・消費税調査


 
「西部版」 対象の7割超に申告漏れ 福岡・熊本局の20事務年度所得税・消費税調査

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
11月11日から税を考える週間、YouTubeにドラマなど配信 / 東京国税局国税広報公聴室長・金森勝


「元気なモノ作り中小企業300社」
バイオで健康食品開発、地元農産物の特徴を利用 / (株)北海道バイオインダストリー


「今週の数字」
672億円 / 特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置で増加してる税額(19年度実績、政府税調への提出資料より)


「ザ・税務調査」
《減価償却関係》架空資産や稼動休止資産などに着目 / 牧野義博(税理士)


「今さら聞けない オーナー社長のための税法再入門講座」
《寄附金》損金算入には厳しい制限 / 小松誠志(税理士)


「事例で見る税理士損害賠償責任制度 ポイントと対策」
《税理士の調査・聞き取り義務》説明ない事案に責任なし / 内田久美子(弁護士)


「中国 税の散歩道」
中国の「税収宣伝月」は4月 / 楊華(中国中央財経大学副教授)


「経営改革のイロハ」
《事業の選択と集中③》SPACE分析、各軸の評価を継続的に数値化 / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「詐欺・悪徳商法から身を守るテクニック」
《消費者契約法》違約金の支払い必要なし / 村田英幸(弁護士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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