税のしるべ

政府税制調査会（会長=藤井裕久財務相）は11月17日、平成22年度税制改正に向けた本格的な審議を開始した。今後は、平成22年度税制改正大綱を取りまとめる予定の12月11日までのほぼ連日、会合を開く。ただ、11月19日に予定されていた会合が国会情勢により中止となっており、審議日程にも少なからず影響が出そうだ。

勤めている会社から、従業員が自己の居住用の住宅や宅地（住宅等）を取得するために低利で融資を受けた場合や、銀行などから借りた住宅ローンの利子について補助を受けている場合、そのことによって得た利益は本来、金銭で受ける給与と同様に課税対象となる。現在は租税特別措置法により非課税措置が設けられているものの、平成22年度税制改正要望で国土交通省と厚生労働省が廃止方針を打ち出した。

租税特別措置及び非課税等特別措置の見直しのための論点整理に関するプロジェクトチーム（座長＝峰崎直樹財務副大臣）は11月17日、租特透明化法案（仮称）の骨子案を政府税制調査会に提出し、同会は骨子案を了承した。骨子案では、同法案の目的を租特の適用実態を透明化することで、租特の適正な見直しを促進することと定めた。

政府税制調査会は11月17日、各省庁からの税制改正要望にはなかったものの、改正を検討すべきいくつかの項目が示され、そのうちの一つとして小規模宅地等の課税の特例の見直しが挙げられた。現行では相続後に事業等を継続しない場合などでも一定の減額を受けることが可能であり、そのようなケースは制度の趣旨に照らすと適切とはいえないのではないかとの指摘がされた。

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