税のしるべ

平成21年11月30日号の内容

ニュース関係の記事

政府税調 租税特別措置の見直しは難航か

政府税制調査会(会長=藤井裕久財務相)は11月20日から、租税特別措置(租特)についての各省庁からの要望事項のヒアリングを始めた。民主党のマニフェストにも掲げられている租特の見直しだが、各省庁ではその延長や拡充を求める声が多く、調整は難航しそうだ。

定期金(年金)に関する権利の相続税評価見直し

平成22年度税制改正で定期金(年金)に関する権利の相続税評価の見直しが行われる公算が高まった。現行の評価方法は、50年以上前の金利水準や平均寿命などを勘案して定められているため、現在の金利水準などを基にした価値との乖離に着目した商品が相続税対策として販売されるようになっていた。同事案は各省庁からの改正要望にはなかったものの、11月25日の政府税制調査会で議題の一つとして上がり、今後、見直す方向で検討していくことが確認された。

海外取引調査で不正経理大幅増の117件

近年、企業の国境を越えた事業・投資活動の活発化に伴い、海外取引に係る調査の重要性が高まっている。国税庁が平成20事務年度の調査課所管法人(原則として資本金1億円以上)について3952件(対前事務年度比1.6%減)の調査を実施したところ、海外取引に係る申告漏れ件数は893件(同2.6%増)、そのうち不正な経理を行っていたものは117件(同31.5%増)だった。

新公益法人の印紙税 受取書などは非課税

国税不服審判所が学識経験者から審判官を募集

日本税務会計学会が年次大会を開催

国税庁の実績評価の議事録を公開

中小企業経営承継円滑化法 申請マニュアルを改訂

第43回グッドカンパニー大賞を決定

消費税中央セミナーを開催

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「元気なモノ作り中小企業300社」
LEDを使った美しく見やすい広告看板を開発 / 熊田電気工業


「国税庁の幹部に聞く」
休載


「今週の数字」
2億5300万円 / 下請代金支払遅延防止法による原状回復措置


「ザ・税務調査」
《飲食店での数量計算》1年分の売上伝票からビールの本巣を計算 / 牧野義博(税理士)


「今さら聞けない オーナー社長のための税法再入門講座」
《政策的な税制措置》法人税の税率は18%に軽減 / 小松誠志(税理士)


「事例で見る税理士損害賠償責任制度 ポイントと対策」
《言った、言わないで争いになったら?》主張は自然で合理的かが裁判所の認定を左右 / 内田久美子(弁護士)


「中国 税の散歩道」
中国税制・税務行政の概要(8) / 楊華(中国中央財経大学副教授)


「経営改革のイロハ」
《ITによる業務改革㊤》コストを大幅に下げるような場合には、全社プロジェクトで実施すべき / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「詐欺・悪徳商法から身を守るテクニック」
《欠陥住宅》性能を客観的に評価する第三者機関に相談を / 村田英幸(弁護士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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