税のしるべ

平成21年12月07日号の内容

ニュース関係の記事

政府税調、自販機設置の節税スキームなど平成22年度改正での見直し固まる

12月1日開催の政府税制調査会で、小規模宅地等の課税の特例や定期金(年金)に関する権利の評価方法などの見直し、消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化を平成22年度税制改正で実施する方針が固まった。

政府税調、租特の利用企業は匿名で公表

12月2日に開催された政府税制調査会の全体会合では、租特透明化法案で焦点となっている租特を利用する企業名の公表について、「公表すべき」との意見も出されたものの、当面は匿名で公表することで合意した。

政府税調、「番号制度」は平成25年に実現へ

個人投資家の意識調査、「損益通算の特例」80%が知らない

10月の税収、減収に歯止めかからず

ふるさと納税の寄付金は73億円、人数は3万3000人

日税連、税理士法改正の〝タタキ台〟を会員に公表

国税庁が非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予のQ&Aを公表

公認会計士試験の合格者が大幅減の2229人

住宅ローン減税アンケート、89.6%が「利用する」

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「元気なモノ作り中小企業300社」
安全・簡単・確実なガス抜きキャップを開発 / (有)後藤金型興業所


「国税庁の幹部に聞く」
e-Taxの普及拡大へダイレクト納付など開始 / 審議官(企画・酒税等担当)富屋誠一郎


「今週の数字」
休載


「ザ・税務調査」
《資本的支出の判定》「一部修正」でも「システム追加」に該当も / 牧野義博(税理士)


「今さら聞けない オーナー社長のための税法再入門講座」
《貸倒損失と貸倒引当金》貸倒れの判断に三つの基準 / 小松誠志(税理士)


「事例で見る税理士損害賠償責任制度 ポイントと対策」
《第三者に対して責任を負う場合》記載信用し保証に賠償義務 / 内田久美子(弁護士)


「中国 税の散歩道」
中国税制・税務行政の概要(9) / 楊華(中国中央財経大学副教授)


「経営改革のイロハ」
《ITによる業務改革㊦》プロセス明確化で問題点浮き彫り / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「詐欺・悪徳商法から身を守るテクニック」
《商品先物取引》悪質業者の強引な話には注意を / 村田英幸(弁護士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

このページのトップへ