税のしるべ

平成21年12月14日号の内容

ニュース関係の記事

政府税調企画委員会、中小法人の法人税率引き下げは見送り

政府税制調査会(会長=藤井裕久財務相)は12月8日、重要事項を決定する幹部で構成される企画委員会を開き、平成22年度税制改正大綱のとりまとめに向けた最終調整を行った。12月11日に予定されていた税制改正大綱の取りまとめは15日以降にずれ込むこととなった。

政府税調、特別成年扶養税額控除を検討

従来は、被扶養者の範囲について年収だけに着目し、年収103万円以下を被扶養者として定義してきた。政府税調は、新たに「特別成年扶養税額控除」(仮称)の創設を検討。同制度は、障害がある人、介護を受けている人、難病の人、長期入院をしている人など外形的な状態から対象者を認定していくもの。

グループ法人税制は22年度税制改正で整備へ

平成22年度税制改正で100%支配関係の法人間の譲渡取引の損益の繰延べや、大法人傘下の中小企業の位置づけなどをはじめとするグループ法人税制の整備が、政府税調での審議の結果、認められる見込みとなった。

21年度の税収見込みは3兆9000億円

「租税条約違反訴訟」最高裁判決、居住者に課税は適法

緊急経済対策を閣議決定、贈与税の軽減措置は実施へ

会計士試験見直しへ、金融庁が懇談会を設置

国税庁がホームページで確定申告を特集

名古屋市議会が「市民税10%減額」の修正案を可決

新型インフル特措法が施行、遺族年金者などが非課税に

<地方版関係>

「北海道版」 税を考える週間、各地で表彰式や講演など実施

 
「東北版」 20事務年度法人税調査、申告漏れは527億円

 
「関信版」 税を考える週間、各地で租税教室や講演会、クイズ大会など実施


「東京版」都税調中間報告、地方消費税の引き上げを

 
「東海版」 20事務年度所得税調査、申告漏れ所得金額は3.7%減少

 
「北陸版」 20事務年度所得税調査、申告漏れ所得255億5000万円

 
「関西版」 納税協会連合会青年部が大阪大会を開催


「中国版」 税のPR各地で多彩に、「税を考える週間」


「西部版」 趣向凝らし多彩に税をPR、「税を考える週間」

連載企画

<連載関係>

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「元気なモノ作り中小企業300社」
休載


「国税庁の幹部に聞く」
租税回避は国際協調のもとで厳正に対応 / 調査査察部長 池田篤彦


「今週の数字」
休載


「ザ・税務調査」
《業態の確認(喫茶店)①》お店を細かく観察し入念に下準備 / 牧野義博(税理士)


「今さら聞けない オーナー社長のための税法再入門講座」
《受取配当金》会社が保有する非上場株式の配当金の源泉徴収は20% / 小松誠志(税理士)


「事例で見る税理士損害賠償責任制度 ポイントと対策」
《税倍保険が不適用のケース》不注意の過少申告は適用 / 内田久美子(弁護士)


「中国 税の散歩道」
中国税制・税務行政の概要(10) / 楊華(中国中央財経大学副教授)


「経営改革のイロハ」
《企業再建》まずは会社を利益体質に / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「詐欺・悪徳商法から身を守るテクニック」
《インターネット被害》無視するか、内容次第で警察へ / 村田英幸(弁護士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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