税のしるべ

平成21年12月21日号の内容

ニュース関係の記事

政府税調が特定扶養控除の縮小を再検討、16~18歳の親族が対象

政府税制調査会(会長=藤井裕久財務相)は12月15日、8日の会合でいったんは現行のまま存続させるとした特定扶養控除について、一部を縮小する方向で再検討することを決めた。文部科学省が示した改正案では、負担が減る16~18歳までの親族に係る控除を縮小することとしている。

民主党が政府に重点要望、ガソリン暫定税率は維持を

民主党は12月16日、平成22年度予算に対する18の重点要望を取りまとめ、政府に提出。税制関連では、ガソリンなどにかかる暫定税率について現在の水準を維持することを要望したほか、環境税は今後の検討課題として、平成22年度税制改正での実施見送りを求めた。

税理士と会計士の試験巡る動きに注目、両士業のあり方など問う

平成21年度税理士試験の合格者数は1058人。昨年度の合格者数は964人で、受験者数はともに5万1000人台なので、大きな変化はなかったといえる。しかし、先に公表された公認会計士試験の合格者数は減少傾向にあり、今後、両試験を巡る動きに注目が集まりそうだ。

平成20事務年度の相続税調査、85%が申告漏れ

「滞納国税の第二次納税義務訴訟」最高裁判決、国側の判断正当と認める

自民税調が税制改正の基本的考え方、暫定税率は原則維持

改正農地法が12月15日に施行

全法連などが日税連にe―Taxの推進協力を依頼

国税庁が追加経済対策の税制上の措置をHPの「税の質問」に追加

住宅版エコポイントの概要が明らかに

再チャレンジ試験に167人が合格、国税庁が最多の69人採用

連結財務諸表の改正府令が施行、国際会計基準に対応

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「元気なモノ作り中小企業300社」
休載


「国税庁の幹部に聞く」
さらなる滞納の整理促進へ、ダイレクト納付などスタート / 徴収部長 伊藤洋


「今週の数字」
休載


「ザ・税務調査」
《業態の確認(喫茶店)②》「入れたて」と「沸かし直し」を見抜く / 牧野義博(税理士)


「今さら聞けない オーナー社長のための税法再入門講座」
《消費税》課税売上割合が95%未満、2方式どちらかで控除額を計算 / 小松誠志(税理士)


「事例で見る税理士損害賠償責任制度 ポイントと対策」
《民法改正》契約で義務内容は変わる、不履行の有無の評価明確に / 内田久美子(弁護士)


「中国 税の散歩道」
中国税制・税務行政の概要(11) / 楊華(中国中央財経大学副教授)


「経営改革のイロハ」
《個人の役割》計画達成のため全社員に行動計画の徹底を / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「詐欺・悪徳商法から身を守るテクニック」
《救済手段と関連機関》慌てずにまずは専門機関などに相談を / 村田英幸(弁護士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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