税のしるべ

平成22年01月04日号の内容

ニュース関係の記事

平成22年度税制改正大綱決まる、一人オーナー会社課税は廃止

政府税制調査会(会長=藤井裕久財務相)は昨年12月22日、平成22年度税制改正大綱をとりまとめた。最後まで検討課題となっていた特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入措置(一人オーナー会社課税)は廃止する一方、ガソリンなどにかかる暫定税率は廃止するものの、新たに特別税率を設けることで現行の租税水準を維持することで決着した。

租特98項目を廃止・縮小、中小企業投資促進税制などは2年延長

平成22年度税制改正では、租税特別措置(租特)について、国税で81項目、地方税で90項目を見直した結果、国税で41項目、地方税で57項目を廃止または縮小することを決めた。この見直しによる財源は400~500億円の見込み。

新春インタビュー加藤国税庁長官、IT利用した申告を推進

加藤治彦国税庁長官は、国税庁潮見坂クラブとの新春インタビューに応じ、内部事務一元化がスタートして最初となる平成21年分確定申告の具体的な取組みとして「ITを利用した申告の推進」を挙げた。

オランダと新租税条約を合意

平成22年度税制改正大綱(抜粋)

関係民間団体会長の年頭所感

平成22年税のこよみ

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「元気なモノ作り中小企業300社」
休載


「今週の数字」
休載


「会社役員をめぐる税務のポイント」
《同族会社規制の背景》恣意的経理の可能性を否定できない / 衛藤政憲(税理士)


「改正農地法施行 どうなる営農継続と相続対策」
《納税猶予への影響》「所有」から「利用」へ、農地の貸付などが可能に / 今仲清(税理士)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《モナコ①》ギャンブルの上がりで国家を再建 / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「中国 税の散歩道」
中国の税の歴史を巡る旅(1) / 馬欣欣(慶応大学産業研究所研究員)


「経営改革のイロハ!」
《経営にはドン・キホーテとサンチョ・パンサがいる》 / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「行列のできる講座とチラシの作り方」
《はじめまして》集まらなければ意味がない / 牟田静香


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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