税のしるべ

平成22年01月11日号の内容

ニュース関係の記事

グループ法人税制、譲渡取引の損益は課税繰り延べに

平成22年度税制改正で整備されるグループ法人税制の全体像が税制改正大綱で明らかになった。100%グループ法人間であれば、一定の資産の譲渡取引における損益の課税を繰り延べることや受取配当を全額益金不算入にすることなどが柱。また、中小企業向け特例措置はこれまで大法人の子会社であっても資本金が1億円以下であれば税法上、中小法人とみなされ適用できたが、改正で資本金などの額が5億円以上などの100%子法人には適用できなくなる。

財務相に菅副総理が就任、207兆円の総予算見直す

健康上の問題により藤井裕久財務相が辞任し、後任として菅直人副総理兼財務・経済財政相が7日、就任した。同日、菅財務相は就任記者会見を行い「207兆円の国の総予算の中からさらにムダな制度、間違った制度などを変えて、その上で、消費税という議論も必要になってくると思う」と述べた。

小規模宅地の特例が縮減、事業や居住の不継続は適用外に

昭和58年の制度創設以降、「小規模宅地等の課税の特例」は減額割合や適用対象面積を引き上げるなど拡充の方向で推移してきたが、平成22年度税制改正では縮減の方向で見直される。同特例は相続税の計算に大きな影響を与えるため注意が必要だ。

早生まれの高校1年生は「子ども手当」も「特定扶養控除」もなし?

国税庁の22年度予算案は0.6%減の7164億2300万円

11月末累計で法人税がやっと黒字に、4月からの債務超過解消

228署が確定申告で閉庁日対応、2月21日と28日

200年住宅の認定件数が半年で3万件超

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「元気なモノ作り中小企業300社」
(有)沖縄長生薬草本社 / 薬草活用し長生きを、時代を先取りしたブレンド茶


「今週の数字」
休載


「会社役員をめぐる税務のポイント」
《役員の範囲》使用人でもみなし役員になる可能性が / 衛藤政憲(税理士)


「改正農地法施行 どうなる営農継続と相続対策」
《農地制度改正》農業生産法人以外も農地を借りて農業経営が可能に / 今仲清(税理士)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《モナコ②》モナコ・グランプリに世界の金持ちが集まる / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「中国 税の散歩道」
中国の税の歴史を巡る旅(2) / 馬欣欣(慶応大学産業研究所研究員)


「経営改革のイロハ!」
《前例は作るもの》「変化を嫌がる気持ち」の克服を / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「行列のできる講座とチラシの作り方」
《言い訳上手な企画者》言い訳せず1人でも増える企画を考えよう / 牟田静香


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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