税のしるべ

居住用の賃貸アパートの建築中に、自動販売機を設置し課税売上げを発生させることで消費税の還付を受ける節税スキームが平成22年度税制改正で封印されることとなった。2年間のうちに調整対象固定資産を取得した場合、3年目は仕入税額控除の調整対象となるよう課税事業者の適用が強制される。

平成22年度税制改正大綱では、小規模企業共済法の改正などを前提に共同経営者が支払った掛金について、その全額を所得控除の対象にすることなど盛り込まれた。今後は、小規模企業者のための退職金制度である小規模企業共済の加入対象を拡大し、個人事業主と一緒に事業経営に携わる配偶者や後継者といった「共同経営者」まで範囲を広げる法改正が近く実現する見込みだ。

社会保険庁の廃止に伴い、その年金業務を受け持つ日本年金機構（紀陸孝理事長）が1月4日から本格的に業務を開始している。これに関連して昨年12月28日に「財務省組織規則の一部を改正する省令」が公布され、1月1日から施行されている。

平成22年度税制改正大綱では、個別税目の改正のほかに、主要課題の改革の方向性も示されている。そのなかには、納税環境整備の一環として社会保障・税共通の番号制度の導入を進めていくことが盛り込まれている。この点について菅直人副総理兼財務・経済財政相は1月12日の閣議後の大臣会見で、制度導入に前向きな姿勢を見せた。