税のしるべ

平成22年01月25日号の内容

ニュース関係の記事

政府税調が専門家委員会を設置、中長期の税制を検討

政府税制調査会(会長=菅直人財務相)は1月18日、今年初めての全体会合を開き、外部の有識者により構成される専門家委員会の設置やガソリン価格が高騰した場合に、暫定税率に変わる上乗せ税率の課税を停止する措置などについて話し合った。

住宅取得等の贈与税非課税措置、22年中に親から1610万円は税金ゼロ

平成22年度税制改正では、平成22年以降に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の上限が引き上げられることになった。今年、住宅の建設やリフォームを行った場合に利用すると、どの程度のメリットがあるのか、シミュレーションをしてみた。

外国子会社合算税制の見直し、トリガー税率は20%に引き下げ

平成22年度税制改正では、外国子会社合算税制の見直しが盛り込まれた。国外に進出する企業の事業形態の変化や諸外国における法人税などの負担水準の動向に対応する一方、租税回避行為を一層的確に防止する観点から、適用除外基準を見直し、トリガー税率の引き下げ、資産性所得に対する合算課税などの見直しを行う。

菅財務相に聞く、納番制は1年で方向性を出す

会計士制度懇談会に日税連の宮口副会長が出席

200年住宅などの税額控除で計算明細書を改訂・新設

所基通の一部を改正、「課徴金等」を新設

国税庁が長期所有の土地譲渡の特例で趣旨説明

住宅エコポイント 新築、リフォームとも上限30万ポイント

確定拠出年金法の改正案を今国会に提出へ

小規模企業共済法の改正案を今国会に提出へ

中小企業倒産防止共済法の改正案を今国会に提出へ

<地方版関係>

「北海道版」 帯広署管内青連が創立40周年記念式典を開催

 
「東北版」 平成20事務年度の相続税調査、調査の9割弱に申告漏れなどの非違

 
「関信版」 平成20事務年度の相続税調査、申告漏れなど非違が81.5%


「東京版」 平成20事務年度の相続税調査、調査の8割に申告漏れなどの非違

 
「東海版」 確定申告期、署外に申告会場や合同会場を設置

 
「北陸版」 齋藤金沢国税局長が北陸法人会連合会で講演

 
「関西版」 平成20事務年度の相続税調査、申告漏れは89.6%


「中国版」 平成20事務年度の相続税調査、85%から申告漏れ

 
「西部版」 福岡局が確定申告時の署外会場の設置などに注意を呼びかけ 

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「今週の数字」
792億7027万ポイント / 平成21年7月~12月末までの家電エコポイントの個人向け交換済みポイント数


「タックス・ラウンジ」
納税地の異動がある租税 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授))


「会社役員をめぐる税務のポイント」
《金銭の賃借②》役員からの借入金、資金の調達先に注意を / 衛藤政憲(税理士)


「改正農地法施行 どうなる営農継続と相続対策」
《農業委員会が遊休農地対策》年1回利用状況を調査、指導や勧告も / 今仲清(税理士)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《アンドラ①》交通の便悪く〝外国人〟はごく少数 / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「中国 税の散歩道」
中国の税の歴史を巡る旅(4) / 馬欣欣(慶応大学産業研究所研究員)


「経営改革のイロハ!」
《リスクに関して敏感な風土》ハッとしたら上司に報告を / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「行列のできる講座とチラシの作り方」
《定員割ればかりだった私の過去》不人気を分析し、成功例を参考に / 牟田静香


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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