税のしるべ

平成22年02月01日号の内容

ニュース関係の記事

日本版ISA、配当所得などが10年間非課税に

平成22年度税制改正大綱に、平成24年から実施される上場株式等の配当や譲渡益に係る10%軽減税率の20%本則税率化にあわせて、24年から26年までの3年間に取得した最大300万円の株式等に係る配当所得、譲渡所得を10年間非課税にする措置の創設が盛り込まれた。同様の措置は前政権がまとめた平成21年度税制改正大綱にも創設構想が盛り込まれていたが、対象は5年間で最大500万円だったので、政権交代で規模が縮小された格好だ。

生命保険料控除の改組、介護医療保険料控除を創設

平成22年度税制改正大綱に生命保険料控除の改組が盛り込まれ、平成24年分以後の所得税、平成25年度分以後の個人住民税から適用されることになった。新たに介護医療保険料控除を設けることなどが柱で、これに伴い既存の控除の控除額を改める。ただ、平成23年12月31日以前に締結した保険契約については、従来の控除額が適用できる。

政府税調が三つのPT設置へ、専門家委員会の委員長には神野氏

政府税制調査会(菅直人会長)は1月28日、東京・千代田区の合同庁舎で第27回会合を開催し、学識経験者で構成する「専門家委員会」と政治家で構成する三つのプロジェクトチーム(PT)を設置することを決めた。

石川遼選手は今年もe-Tax、PR大使に就任

「費用償還請求権の相殺訴訟」最高裁判決、上告人の請求額認める

法人税の法令解釈通達の一部を改正

共通番号制度、検討会を設置し具体案とりまとめへ

給付付き税額控除で日本総研が提言、国保と一体で導入を

会計士制度懇談会、専門学校などが要望を提出

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「今週の数字」
317兆4000億円 / 平成20年度末の一般会計および特別会計の資産と負債の差額の単純合計(マイナス)


「タックス・ラウンジ」
ハネムーン期間 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授))


「会社役員をめぐる税務のポイント」
《固定資産の賃借》借地権の贈与などに注意を / 衛藤政憲(税理士)


「改正農地法施行 どうなる営農継続と相続対策」
《期限》遊休農地の通知・告示を受けると納税猶予の期限が確定 / 今仲清(税理士)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《アンドラ②》物価が安く週末は大渋滞 / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「中国 税の散歩道」
中国の税の歴史を巡る旅(5) / 馬欣欣(慶応大学産業研究所研究員)


「経営改革のイロハ!」
《業績検討会が改革の糸口》アクション・プランを明確に / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「行列のできる講座とチラシの作り方」
《定員割れ講座で得たもの》思い込みと短絡的な考えを改める / 牟田静香


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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