税のしるべ

平成22年02月08日号の内容

ニュース関係の記事

適用目立つ移転価格税制、平成22年度税制改正で見直し

国税当局が平成17年に国内の大手電子部品メーカーに行った移転価格税制に基づく更正処分が、国税不服審判所の裁決で一部取り消されたことがこのほど明らかになった。移転価格税制に関しては、課税処分を不服として争われている案件もいくつかあり、分かりやすいルールとその運用が期待されるところ。平成22年度税制改正でも税務執行の透明化・円滑化の観点から同税制の見直しが盛り込まれている。

政府「新しい公共」へ円卓会議を設置

政府は1月27日、「新しい公共」の円卓会議を設置し、鳩山由起夫首相出席のもと、初の会合を開催した。新しい公共とは、主に行政によって担われてきた公共に対して、企業やNPOなど民間と行政が連携して、子育てや介護など身近な課題を解決しようという公共の考え方。今後、月1回のペースで会合を開き、5月をめどに具体的な提案をまとめる方針だ。

全国国税局長会議を開催 「確申」のIT利用を推進

東京・西新宿に「パソコン申告センター」がオープン

政府税調の専門家委員会が2年以内をめどに答申

住基ネットは必要か 各自治体の動向を探る

6.4%の減 平成21年12月税収実績

DES報告会が税務上の時価評価方法について報告書公表

最低賃金引き上げ検討チームが初会合を開催

<地方版関係>

「北海道版」 石丸修太郎・北海道税理士会会長インタビュー

 
「東北版」 仙台局 22署で確申申告書作成会場を庁外に設置

 
「関信版」 西村善嗣・関信局長インタビュー


「東京版」 荒井英夫・東京国税局長インタビュー

 
「東海版」 非違は11%増の1845件 平成20事務年度相続税調査事績

 
「北陸版」 石川県租税教育推進協議会が公開授業

 
「関西版」 大阪局 18署で確申申告書作成会場を庁外に設置


「中国版」 岸野広島国税局個人課税課長に確定申告の方針など聞く

 
「西部版」 期限内納税や電子申告PR 沖縄県下の3税共同広報キャンペーン

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「今週の数字」
164件 / 平成21年・税関の覚せい剤摘発件数


「タックス・ラウンジ」
無税の国・ブルネイ / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授))


「会社役員をめぐる税務のポイント」
《資産の売買》「時価で課税売上げの計上」も / 衛藤政憲(税理士)


「改正農地法施行 どうなる営農継続と相続対策」
《農地転用規制の強化》公共施設への転用も許可が必要 / 今仲清(税理士)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《サンマリノ》これまで金融機関の倒産なし / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「中国 税の散歩道」
中国の税の歴史を巡る旅(65) / 楊華(慶応大学産業研究所研究員)


「経営改革のイロハ!」
《PLMによる技術改革》四つのフェーズで課題解決 / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「行列のできる講座とチラシの作り方」
《他地域の講座の研究成果》人気の内容理解し地域性を考慮 / 牟田静香


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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