税のしるべ

平成22年03月01日号の内容

ニュース関係の記事

税理士事務所職員が誤回答で損害与える、税理士側の勝訴が確定

原告である法律事務所と被告である税理士事務所が税務に関する顧問契約を結んでいたところ、法律事務所が弁護士法人を設立するに当たり、節税について相談、税理士事務所職員の誤回答により消費税相当額約3000万円の損害を被ったとして、被告の使用者責任があるかどうかなどが争われていた訴訟で、最高裁はこのほど、上告不受理を判断、1、2審の税理士側勝訴が確定した。

第一生命が株式会社に組織変更、保険契約者に株式割り当て

第一生命保険が平成22年4月に相互会社から株式会社に組織変更する。それに伴い、同社では、700万人を超える保険契約者に対して株式を割り当てることとしている。そこで、それら株式の割り当てを受けた場合、課税関係はどうなるのかについて詳細を掲載した。

政府税調専門委の神野委員長が会見、所得税に焦点を絞る

政府税制調査会の専門家委員会(委員長=神野直彦関西学院大学教授)は2月24日、中央合同庁舎第4号館で第1回会合を開き、今後の議論の進め方などについて話し合った。会合後の会見で神野委員長は、80年代以降の税制改革を振り返りつつ、所得税中心に議論を進めると語った。

住宅資金低利融資の経過措置、既適用者は継続適用される

勤めている会社から住宅資金の貸付などを受けた場合の課税の特例が平成22年12月をもって廃止される。一方、特例をすでに適用している人に対しては、引き続き適用が受けられるような経過措置が設けられた。

政府税調の控除廃止PTが初会合、社会保障への影響検討

清算所得課税の廃止、〝残余財産なし〟は欠損金を損金算入

番号制度検討会、「既存の番号は残し納税用は新設」を検討

事前照会、DESの債権評価「金銭以外の価額でもよい」

連載企画

「グループ法人税制の創設とその影響」
個人支配も含め強制適用、企業の整理・統合が必要に / 中村慈美・小松誠志(税理士)


「ひと」
休載


「今週の数字」
78万8410戸 / 平成21年の新設住宅着工戸数(国交省発表)


「タックス・ラウンジ」
メール便で送付した確定申告書の提出時期 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「会社役員をめぐる税務のポイント」
《役員給与②》遡及増額改定差額などの支給は損金不算入に / 衛藤政憲(税理士)


「改正農地法施行 どうなる営農継続と相続対策」
《営農困難時貸付け》「21年12月14日以前に納税猶予」でも適用可 / 今仲清(税理士)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《マン島①》ほとんどの銀行が外国人用のプライベートバンク / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「中国 税の散歩道」
中国の税の歴史を巡る旅(9) / 馬欣欣(慶応大学産業研究所研究員)


「経営改革のイロハ!」
《企業価値創造経営の実践》戦略、業績、目標の管理が重要 / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「行列のできる講座とチラシの作り方」
《ターゲットを絞って企画をたてる》対象者の悩みや興味を探る / 牟田静香


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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