税のしるべ

平成22年03月15日号の内容

ニュース関係の記事

事前照会、「耐震補強工事の翌年に補助金を交付」の課税上の取り扱い

東京国税局はこのほど、個人事業者が固定資産の取得後に国などから補助金を受けた場合の課税上の取扱いに関する事前照会への文書回答を公表した。照会では幼稚園の個人経営者が東京都の補助金制度を利用し、園舎の耐震補強工事を行ったケースで、補助金の支出が工事の翌年になったときの補助金の課税上の扱いを確認していた。

4月から失業者の国保保険料軽減へ

厚生労働省は4月から、倒産などで職を失った失業者に対して、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できることができる国民健康保険料(税)の軽減措置を実施する方針を決めた。

独自減税目指す自治体が増加、名古屋市の市民税10%減など

地域の特色を生かした政策を実現するため、独自の減税に取り組む自治体が増えている。名古屋市は昨年末に市民税減税条例を可決し、平成22年度から市民税10%減税がスタートするほか、東京都杉並区は来年度から将来の減税実施に向けた基金の積み立てを開始する予定だ。

会社法制の見直し始動、企業統治に公開会社法制定を

会社法制の見直しが始まった。千葉景子法務相はすでに、法制審議会に対して企業統治のあり方や親子会社に関する規律の見直しなどを諮問、同審議会では会社法制部会を新設し、審議することとしている。民主党はその政策集で「公開会社法」の制定を検討することを掲げており、今後の動きに注目が集まっている。

国民年金法改正案を国会に提出

政府税調の基礎問題検討小委員会が初会合

海外子会社にも納税猶予、事業承継税制見直しへ

非上場会社の会計基準懇談会が初会合

連載企画

「グループ法人税制の創設とその影響3」
寄附金と受贈益、損金・益金とも不算入に / 中村慈美・小松誠志(税理士)


「ひと」
納税への思いも伝えたい / 赤羽潤氏


「今週の数字」
1728 / 平成22年3月末の市町村数(予定)


「タックス・ラウンジ」
ベーシック・インカム論の盛り上がり / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「会社役員をめぐる税務のポイント」
《特殊支配同族会社税制》廃止後も除斥期間は続く / 衛藤政憲(税理士)


「改正農地法施行 どうなる営農継続と相続対策」
《営農困難時貸付》農業経営基盤強化促進法の3規定に注意を / 今仲清(税理士)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《ジャージー島》自由な組成で多種多彩な信託が可能 / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「中国 税の散歩道」
中国の税の歴史を巡る旅(11) / 馬欣欣(慶応大学産業研究所研究員)


「経営改革のイロハ!」
《職場風土を変える要素》企業目的と目標、フィードバック、支援、奨励 / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「行列のできる講座とチラシの作り方」
《思わず手に取るチラシ》大きさや向き、イラスト、フォントが重要 / 牟田静香


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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