税のしるべ

平成22年03月22日号の内容

ニュース関係の記事

事前照会、税理士報酬と不動産鑑定料は譲渡費用に該当せず

関東信越国税局はこのほど、個人が所有する土地を法人に現物出資した際に生じた登録免許税、税理士報酬、不動産鑑定料が、現物出資に係る譲渡所得の計算上、譲渡費用に当たるか否かの事前照会に対して、「登録免許税については費用と認めるが、税理士報酬および不動産鑑定料は費用に該当しない」との見解を示した。

平成21年度地方法人特別譲与税、想定より大幅減の6405億円

地域間の税収偏在を是正するため、平成20年度税制改正で創設された地方法人特別税。同税の地方への分配金である地方法人特別譲与税の初年度(平成21年度)の金額がこのほど明らかになった。総務省によると、譲与税額は制度創設時に想定されていた2兆6000億円の約4分の1の6405億円にとどまり、景気後退に伴う企業業績の悪化が直撃した格好だ。

住宅取得等資金の贈与税非課税措置、〝21、22年の贈与〟に経過措置

平成21年度税制改正で創設された直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の限度額が22年度税制改正で引き上げられる。22年中に贈与を受けた場合、非課税限度額は従来の2年間(21~22年)で合計500万円から2年間(22~23年)で同1500万円となる。一方で21年中に非課税措置の適用を受けた人が22年にも贈与を受ける場合、新たな制度を利用する人と比べて不利益を被らないよう租税特別措置法改正案の付則に経過措置が設けられた。

法人税の引き下げなど鳩山首相が今後の税制に関して発言

国会での審議などを通じ、鳩山由紀夫首相から平成23年度以降の税制改正に関する発言が相次いでいる。3月12日の参院予算委員会では租税特別措置などの抜本的な見直しによる課税ベース拡大を前提に、法人税率の引き下げを検討するとの考えを明らかにした。

政府税調専門家委員会の納税環境整備小委員会が初会合

長期優良住宅の認定状況、2月は5854戸

平成20年度分の法人企業の実態、不況で72%が欠損法人

日税連の池田会長らが枝野行刷相と意見交換

<地方版関係>

「北海道版」 道法連青年部会連絡協議会が全道部会長会議を開催

 
「東北版」 大館法人会が活動を知ってもらうためにHPで毎月プレゼント

 
「関信版」 新潟県が独自の「税調」を設置、政策税制を提言へ


「東京版」 東京都の省エネ促進税制、4月から申請スタート

 
「東海版」事前照会、看護師への就職奨励金は一時所得ではなく雑所得

 
「北陸版」 大鳴戸親方がe-Taxの便利さをPR 

 
「関西版」 著名人がe-TaxをPR


「中国版」 e-Taxは簡単で便利、スポーツ選手らがPRに協力

 
「西部版」 消費税の申告はお忘れなく、特に昨年のIT利用者は注意を

連載企画

「グループ法人税制の創設とその影響3」
譲渡損益調整資産の低額譲渡、譲渡益は繰り延べ可能 / 中村慈美・金沢東模(税理士)


「ひと」
休載


「今週の数字」
835団体 / 平成22年4月1日時点でのeLTAXの利用可能な自治体数


「タックス・ラウンジ」
過払い金回収を支援する市町村税務課職員 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「会社役員をめぐる税務のポイント」
《事業承継税制》あくまで納税の〝猶予〟 / 衛藤政憲(税理士)


「改正農地法施行 どうなる営農継続と相続対策」
《適用のポイント》正しい情報を適確に把握しよう / 今仲清(税理士)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《ガーンジー島》再保険会社は税率の選択が可能 / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「中国 税の散歩道」
中国の税の歴史を巡る旅(12) / 馬欣欣(慶応大学産業研究所研究員)


「経営改革のイロハ!」
《経営改革と企業文化》当たり前のことをきちんとしよう / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「行列のできる講座とチラシの作り方」
《最後は担当者の熱意と努力》最も大切なのは担当者の姿勢 / 牟田静香


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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