税のしるべ

平成22年04月05日号の内容

ニュース関係の記事

政府税調市民公益PT案、認定NPOへの寄付に税額控除

政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム(座長=渡辺周総務副大臣)は3月31日の会合で、個人の認定NPO法人への寄付に対する優遇措置として、所得税の税額控除方式を導入する方針を固めた。

平成22年度税制改正法が成立、適用時期の確認を

平成22年度税制改正の裏づけとなる所得税法等の一部を改正する法律と地方税法等の一部を改正する法律が3月24日、参院本会議で可決、成立した。施行日は両法ともに4月1日だが、適用開始が施行日と異なる改正も多いので、主な改正の適用開始時期を確認しておきたい。

原口総務相が還付加算金割合の引き下げの検討を示唆

原口一博総務相はこのほど、参院総務委員会で、国税、地方税ともに現在4.3還付加算金の割合について、「税調の会長代理との立場から、国税も含めて総合的な観点から検討していきたい」と語り、同割合の見直しに向けた議論をする考えを示した。

遺留分減殺請求で判決と異なる再配分、贈与税・所得税は課税

獣医業も医療機器の特別償却制度の適用可

郵政改革の消費税減免問題、政府税調で判断・決定へ

小規模企業共済法改正案、共同経営者の定義が明らかに

日税連税制審議会が池田会長に答申、「所得控除を税額控除に」

連載企画

「グループ法人税制の創設とその影響5」
受取配当は負債利子控除なしで全額益金不算入 / 中村慈美・小松誠志(税理士)


「ひと」
休載


「今週の数字」
1500億円 / ガソリン税トリガー条項発動時の1カ月の減収額


「タックス・ラウンジ」
過料と科料 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「平成22年度 税制改正のポイント1」
《概要》「控除から手当」や租特の見直しなど新たな方向性 / 武田麻美子(税理士/六縁会税法研究チーム)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《リヒテンシュタイン》所得税、相続税、贈与税は一切なし / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
法務 / 船橋幹男(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「無理なくできる! 明るいコストダウン術」
《総論》まずは経営者が知り、実践し、結果を見せる / 片桐明(経営コンサルタント)


「中国 税の散歩道」
中国の税の歴史を巡る旅(13) / 馬欣欣(慶応大学産業研究所研究員)

「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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