税のしるべ

平成22年04月12日号の内容

ニュース関係の記事

グループ法人税制の政令公布、「完全支配関係」の定義が明らかに

平成22年度税制改正の目玉の一つであるグループ法人税制。同税制は完全支配関係にある法人を対象とするが、政令事項とされていた完全支配関係の定義が3月31日に公布された法人税法施行令(政令)で明らかになった。対象法人の発行済株式の総数には法人が持つ自己株式は含まないほか、①一定の従業員持株会が持つ株式、②ストックオプションの行使により取得された株式――の合計が発行済株式の総数の5%に満たない場合は総数から除くなどとされている。

土地収用時の移転補償金訴訟、最高裁が審理差し戻し

収用により土地を県に売却し、地上建物の移転補償金の支払を県から受け、これを措置法所定の補償金としてその適用を受けることを選択したものの、所轄税務署が措置法の適用はなく、その金額を当該年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入すべきとして更正処分をしたため争われていた事案で、最高裁は3月30日、国の主張を認めていた仙台高裁の判決を破棄し、審理を尽くさせるため差し戻す判決を下した。

国内クレジット取引の事前照会、寄付金として損金算入可能

国税庁はこのほど、経済産業省と環境省が照会していた民間企業が温室効果ガス排出削減計画を達成する上で必要になる国内クレジットの取引に係る法人税の取り扱いについて文書回答を公表した。企業が削減目標達成のため、当該クレジットを政府が管理する償却口座に移転する場合は、当該クレジットの価額相当額を国等に対する寄付金として損金算入して良いかなどとの照会に対し、差し支えないと回答している。

政府税調が全体会合を開催、市民公益PTの報告書を了承

経営承継円滑化法、特別子会社に該当する外国会社の要件が明確化

国税庁が非上場株式等の納税猶予特例の質疑応答事例を公表

国税庁がパンフレットやHPで消費税法改正の注意点を周知

香港と二重課税回避や脱税防止の租税協定を基本合意

日本公認会計士協会の次期会長に山崎氏を選出

2月までの累計税収は前年比18.2%減の26兆9135億円

<地方版関係>

「北海道版」 道法連がe-Tax利用促進などで税理士会に協力を要請

 
「東北版」 宮城県が来年度から「環境税」を導入

 
「関信版」 新潟県 6年間で577件、9331万円の課税誤り


「東京版」 東京税理士会が平成23年度税制改正で意見書

 
「東海版」広告協賛費用で事前照会、支出は期間配分して損金算入可能

 
「北陸版」 中小企業応援センターを北陸地域で5件採択

 
「関西版」 納税協が会長会議を開催


「中国版」 鳥取県と県下各市町村が地方税滞納整理機構を設立

 
「西部版」平成21年度・熊本県包括外部監査が「未収金の財務事務」を指摘

連載企画

「グループ法人税制の創設とその影響5」
〝みなし配当〟は益金不算入の適用不可 / 中村慈美・小松誠志(税理士)


「ひと」
休載


「今週の数字」
37.3% / 20年度の個人向け住宅ローン新規貸出額に占める変動金利型の割合


「タックス・ラウンジ」
酒税引き上げが人口減少に歯止め? / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「平成22年度 税制改正のポイント1」
《法人課税》一人オーナー会社課税は廃止 / 齊藤祐介(税理士/六縁会税法研究チーム)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《ルクセンブルク》非居住者の預金利子が非課税 / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
法務 / 船橋幹男(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「無理なくできる! 明るいコストダウン術」
携帯料金削減のポイントは複雑なプランの定期的な見直し / 片桐明(経営コンサルタント)


「中国 税の散歩道」
張志勇氏の講演(1) / 楊華(中国中央財経大学副教授)

「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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